令和４年１０月２８日岸田内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問に対する回答

【東京新聞】
　旧統一教会問題の調査について

（回答）
　自民党の対応について回答することは控えるべきと考えますが、一般論として、選挙に当たり、各候補者が、政策分野を含め、様々な団体と書面のやり取りを行っております。
　その上で、「推薦確認書」への署名や推薦状の受領が選挙での支援につながっているかどうかがポイントと考えます。この点については、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、すでに公表しているとおりです。
　「推薦確認書」への署名や推薦状の受領を明らかにした議員が説明しているように、党の点検結果との関係については、議員本人から説明すべきものと考えております。

【ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー】
　有事の際の日米での指揮命令権の統合について

（回答）
　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しています。
　この点、日米防衛協力のための指針においても、「自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する」こととしています。
　他方で、指揮系統が別であっても、それを前提として、平素から日米で共同訓練などを重ねており、平時から緊急事態に至るまで、緊密な協議や適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどにより、いかなる事態に際しても、自衛隊と米軍で整合のとれた対処ができると考えています。

【大川豊氏（フリーランス）】
　トリウム原発のような更なる多様な原発の研究開発について

（回答）
　２０５０年カーボンニュートラル実現に向けては、多様な原子力技術開発を含め、あらゆる選択肢を追求することが重要です。
　今後を見据えて、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け専門家による議論の加速を指示したところであり、専門家の意見も踏まえ、具体的な結論を出せるよう検討を進めてまいります。
　トリウム溶融塩炉については、現段階では、基礎研究開発段階であると承知しています。政府としては、原子力に関する様々な技術開発の動向を引き続き注視してまいります。