平成30年2月27日（火）定例閣議案件
一般案件
レバノン国特命全権大使ニダル・ヤヒヤー外１名の接受について（決定）
（外務省）
航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の付表の改正に関する書簡の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
衆議院議員松平浩一（立憲）提出米国情報機関高官により米国民に対しＨｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員
坂誠二（立憲）提出未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問に対する答弁書について（決定）
（財務省）
衆議院議員照屋寛徳（社民）提出琉球人遺骨の返還等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（文部科学省）
衆議院議員櫻井周（立憲）提出「色覚チョーク」に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員鷲尾英一郎（無）提出技能実習生の労働災害の実態と対策に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員中島克仁（無）提出介護従事者の処遇改善に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員石井章（維新）提出再生可能エネルギー固定価格買取制度における小形風車の型式認証の存在意義に関する質問に対する答弁書について（決定）
（経済産業省）
法律案
不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
人 事
杉本和行を公正取引委員会委員長に任命することの認証を仰ぐことについて（決定）
元陸将長谷 晋外１８１名の叙位又は叙勲について（決定）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
