４月１７日 安倍総理会見２
熊本県内のスーパーやコンビニの食品の品薄状態については、先ほど、経済産業大臣から報告がありました。食品業・小売業の皆さんの協力をいただきまして、夜を徹して手配を進めてきた結果、今朝９時までに１５万食以上が、既に店頭に到着したとの報告を受けました。
今日中には、７０万食をお届けします。被災者の皆さん、お一人お一人に必要な食料、そして水が届くようにしてまいりますので、どうか御安心いただきたいと思います。
食料や水だけでなく、トイレの確保、医療や医薬品の提供、更には、安心できる住宅や宿泊施設の確保など、避難生活の長期化が懸念される中で、皆さんの多様なニーズを的確に把握し、迅速に対応しなければなりません。
そのためには、現場主義を徹底していく必要があります。最前線で対応する市町村の現場に飛び込み、連携を強化しながら、被災者の生活を支えていかなければなりません。
本日中に、政府一体となった「被災者生活支援チーム」を立ち上げたいと考えています。この後の本部で指示いたします。
これまでの初動対応につきましては、自衛隊、警察、消防等において全力で対応してまいりました。米軍の支援につきましては、米国からの申出を受けて、並行して調整を行ってきたところであります。
先ほど防衛大臣より、米国から「航空機による輸送支援が実施可能である」との連絡が入ったとの報告を受けました。大変ありがたい申出であり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第、直ちに実施したいと考えています。
今後とも「できることは全てやる」との決意で、政府一丸となって対応していきたい。そして被災者の皆さんの生活を支援し、不安な気持ちに寄り添う対応を進めていきたいと考えています。
