原子力防災会議

　令和３年９月７日、菅総理は、総理大臣官邸で第１２回原子力防災会議を開催しました。

　会議では、「島根地域の緊急時対応」の確認結果について報告が行われました。

　総理は、会議での報告を踏まえ、次のように述べました。

「本日、『島根地域の緊急時対応』を了承しました。島根地域は、全国で唯一、原子力発電所が県庁所在地である松江市に立地しています。そして、原子力発電所から３０キロ圏内に、島根県と鳥取県、合わせて４６万人の人口を抱えており、避難経路の確保や他県にまたがる広域的な避難など、地域固有の課題に対応していく必要があります。そうした中で、計画をまとめていただいた島根県、鳥取県を始めとする自治体、関係機関の御協力に感謝申し上げます。
　国は、万が一の事態が発生した場合にも、国民の命と財産を守る重大な責務を負っております。関係自治体、事業者と緊密に連携し、訓練などを通じて、この計画を継続的に検証、改善していくことが重要です。関係大臣におかれては、感染症対策もしっかり考え、実動組織による支援を強化するなど、避難を円滑に進める施策を実行するように、お願いいたします。」