経済財政諮問会議

　令和３年５月１４日、菅総理は、総理大臣官邸で令和３年第６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び経済・財政一体改革（総論、日本経済底上げ、文教・科学技術）についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、今後の経済と財政の改革の方向性などについて議論しました。
　今後、消費が増え、経済が成長していく、経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが不可欠であります。新型コロナの中でも、本年も賃上げ率は２パーセント近くを保っております。しかし、我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾向であり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっております。この中で、最低賃金は生活保護ぎりぎりの水準になっているという御指摘がありました。新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引上げが不可欠であります。新型コロナの中でも最低賃金を引き上げた諸外国の取組も参考にして、新型コロナの前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、より早期に全国平均１，０００円とすることを目指し、本年の引上げに取り組みます。
　今後も経済財政運営の基本は、経済あっての財政です。この考え方の下に、成長志向の政策を進めて、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランスの黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改革努力を続けてまいります。来年度から団塊の世代が７５歳以上となる中で、社会保障の改革努力も継続いたします。
　教育については、１人１台端末と１０兆円規模の大学ファンドの創設をテコに改革を進めます。教員の指導力を改善し、一人一人の理解度に応じたオンライン教育を充実します。外部資金の調達や資源配分の見直しが進むよう、大学の経営力を強化します。
　それぞれの課題について、本日の議論を踏まえ、来月の骨太の方針に向けて、具体化を進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。」