政府与党連絡会議

　令和３年４月１３日、菅総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「新年度を迎えました。
　国会では、デジタル、医療改革など、国民生活にとって重要な法案が次々と審議されております。一つ一つの法案を着実に成立させるために、政府一同、緊張感を持って、国会対応に当たってまいります。引き続き、与党の皆さんの御協力をお願い申し上げます。
　また、皆さんに御尽力いただき、改正特措法において創設しました、まん延防止等重点措置を、先週から宮城、大阪、兵庫で、さらに、昨日から東京、京都、沖縄で実施いたしております。自治体と協力し、原則として、全ての飲食店の見回りを行うなど、期間、区域を限って強力な措置を実施することで、各地で発生する波を抑え込み、全国的な大きな波を何としても阻止したいと思います。引き続き、皆様の御協力をお願いいたします。
　昨日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。今後、５月２３日までに約半数の高齢者の方に１回目の接種ができる量を、そして、６月末までに全ての高齢者の方に２回接種できる量を、各自治体にお届けする予定です。昨日、早速、八王子市の接種会場を訪問し、市長から、住民の期待の高さをお伺いいたしました。できるだけ多くの高齢者の方々に、１日も早く接種いただけるように自治体と緊密に連携し、全力を挙げて取り組んでまいります。
　今週１５日から１８日にかけて、米国ワシントンＤ．Ｃ．を訪問し、現地時間の１６日に、バイデン大統領と首脳会談を行う予定です。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられる会談であり、日米同盟の更なる強化につなげていく上で、極めて意義深い訪問であると思います。この機会をいかし、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題といった様々な課題について、日米間の連携と協力を確認したいと考えます。
　特に、気候変動問題については、来週２２日には米国主催の気候変動サミット、そして６月に英国でＧ７サミットが予定されており、そうした日程に合わせて、主要国が２０３０年の削減目標を発表すると見込まれています。そうした中、我が国としても、２０５０年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると考えており、検討を早急に進めてまいります。
　福島の復興に向けて避けて通れない課題である、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の取扱いについて、今朝、関係閣僚会議を開催し、海洋放出が現実的と判断いたしました。今後、準備作業を進め、２年後をめどに海洋放出を開始する予定であります。その際、トリチウムの濃度を国内の規制基準の４０分の１、ＷＨＯ（世界保健機関）の定める飲料水の基準の７分の１とし、安全性を確実に確保した上で実施いたします。
　風評被害などにより、地元の方々の復興への希望が失われることがあってはなりません。先週、私自身、漁業関係者の方々と面会し、強い懸念を伺いました。現場の方々の不安にしっかり向き合い、科学的根拠に基づく情報発信や、風評被害を最大限抑制するための徹底した対策に万全を期すように、私が先頭に立って行うことはもちろんですけれども、全閣僚に対して指示をいたしました。
　今年度も引き続き、国民のために働く内閣として、与党の皆様と共に、新型コロナ対策、そして経済の再生を最優先に全力を尽くし、一つ一つの課題に結果を出していきたいと思います。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。」