農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

　令和３年４月１日、菅総理は、総理大臣官邸で第１１回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗と課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農産品の輸出拡大は、地方の所得を引き上げ、活力ある地方を創るためのカギとなるものだと考えます。
　政権交代以前には年間４，５００億円だった輸出額は、今や倍増して９，０００億円を超え、昨年は新型コロナの中でも前年から増加しております。さらに今年に入ってからは、前年比プラス２４パーセントと大幅に伸びております。
　本日は、さつまいもを長期保存することで年間を通じて輸出する、こうした取組を行い、最近の家庭食需要に対応して輸出を大きく伸ばしている事業者の皆さん、この人たちのお話を伺いました。
　また、海外市場が求めているものを作っていく。この発想に立って改革を行っていけば、２０２５年２兆円、２０３０年５兆円という輸出額の目標は、十分実現可能だと考えています。
　昨年末にこの会議で、２７の重点品目ごとに、国別の輸出目標などの戦略を定め、それに基づいて、今般、輸出向けの生産を行う１，２００以上の産地を指定いたしました。輸出にチャレンジする産地を、しっかり支援していきたいと思います。
　これに加え、今後、他の先進国並に、品目ごとの団体を組織化し、販売などのサポートをすること相手国との関係で出てくる農産品貿易特有のリスクを軽減するためのセーフティネットの仕組みを作ること、コールドチェーンや輸出先における販売ルートの確保のために、海外に展開している法人を支援する、こうしたことを検討してまいります。
　野上農林水産大臣を中心に、制度面の見直しも含めて検討を深めていただきたいと思います。次回の会議で、より具体的な政策を示していただきたいと思います。」