新型コロナウイルス感染症対策本部（第５９回）

　令和３年４月１日、菅総理は、総理大臣官邸で第５９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、宮城県、大阪府、兵庫県について４月５日から５月５日までの期間、まん延防止等重点措置を実施することを決定いたしました。
　この３つの自治体においては、新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していること、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから、実施を決定いたしました。
　今回が初めての実施となる、この重点措置は、区域・期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものであります。
　まず今回、自治体が指定する区域においては、２０時までの飲食店の時間短縮を行い、その実効性を高めるために、罰則を適用できるようにいたします。飲食店に対する協力金は、要望の強かった、事業規模に応じた仕組みといたします。
　さらに、時間短縮以外の感染防止対策も集中的に行います。
　第一に、変異株についてです。大阪府では、陽性者の５割、兵庫県では７割が変異株であります。監視体制を更に強化するとともに、不要不急の外出、他の都道府県との往来の自粛をお願いいたします。
　第二に、区域内の全ての飲食店の見回りを行い、必要に応じて、アクリル板などの対策をチェックします。さらに、店内のマスク着用などの対策を要請いたします。
　第三に、区域内の高齢者施設については、少なくとも２週間に１回程度の検査を働きかけ、重症化しやすい高齢者への感染を防ぎます。
　第四に、感染の急拡大に備え、コロナ用病床、軽症者用のホテルを最大限確保いたします。
　感染対策に奇策はありません。変異株といえども、基本的な感染対策を続けることが大事です。ワクチン接種が行き渡るまで、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止めます。
　その中で、各地で発生する波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った重点措置を機動的・集中的に講じ、感染を封じ込めていきます。
　各大臣におかれては、本日の決定に基づき、改めて対策を徹底していただきますようにお願いいたします。」