新型コロナウイルス感染症対策本部（第５８回）

　令和３年３月１８日、菅総理は、総理大臣官邸で第５８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「１月の緊急事態宣言の発出以降、飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策は大きな成果をあげ、１都３県の新規感染者数は８割以上減少しております。
　病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は５０パーセントという解除の目安を下回って４０パーセント以下になっております。
　こうした状況を踏まえ、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について、３月２１日をもって、緊急事態宣言を解除することといたします。
　しかしながら、感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、リバウンドも懸念されております。
　宣言の解除に当たり、本日、感染の再拡大を防ぐため、５本の柱からなる総合的な対策を決定いたしました。
　第１に、引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止です。
　第２に、変異株に関する監視体制の強化です。
　第３に、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施です。
　第４に、安全・迅速なワクチン接種です。
　そして第５に、次の感染拡大に備えた医療体制の強化です。
　これまで１年間対策に取り組んできた経験もいかし、国民の命と暮らしを守るため、本日の決定に基づき、政府一体となって、全力で取り組んでいただくようお願いいたします。」