復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合

　令和３年３月９日、菅総理は、総理大臣官邸で第２９回復興推進会議及び第５３回原子力災害対策本部会議の合同会合を開催しました。

　会議では、復興１０年間の現状と課題、原子力災害からの福島復興の進捗及び「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の改定について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「間もなく、東日本大震災から１０年の節目を迎えます。被災地の方々の絶え間ない御努力によって、復興は着実に進展しています。
　昨年１２月、岩手・宮城では、商業施設や防潮堤などを視察し、まちづくりやインフラ整備の進捗を実感しました。今後、これらの地域における被災者の心のケアやコミュニティ形成といったソフト面の施策に注力してまいります。
　昨年９月に続いて、先週末も福島を訪問し、地元の方々と移住されてきた方々が協力して、新しい挑戦を行う熱い思いに触れることができました。福島の復興のため、その前提となる廃炉の安全で着実な実施、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けた取組と区域外の方針検討の加速、さらに移住の促進など、取り組んでまいります。
　こうした状況を踏まえ、来年度から始まる復興期間に向けて、『復興の基本方針』を改定いたします。
　福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。 この決意の下に、引き続き政府の最重要課題として取り組んでいく必要があります。閣僚全員が復興大臣であると、その認識の下に、被災地の復興に全力を尽くしていただきたいと思います。」