第１４回国連犯罪防止刑事司法会議

　令和３年３月７日、高円宮久子妃殿下の御臨席の下、菅総理は、国立京都国際会館で行われた第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）のオープニングセレモニーに出席し、挨拶を行いました。

　その後、総理は、ガーダ・ワーリーＵＮＯＤＣ（国連薬物・犯罪事務所）事務局長による表敬を受けました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「本日、高円宮久子妃殿下の御臨席の下に、京都コングレスが開催されるに当たり、世界各国から御参加されました皆様に御挨拶ができますことを大変光栄に思います。
　御参集の皆様、ようこそ京都にお越しいただきました。ニューヨークから参加されているグテーレス国連事務総長を始め、オンラインで参加の皆様も、心より歓迎いたします。また、コロナ禍における様々な困難にもかかわらず、会議の開催に尽力された、ワーリー事務局長を始め、国連薬物・犯罪事務所の皆様に深く感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスという、正に未曾有の危機に際し、世界で、サイバー攻撃やオンライン詐欺などが相次ぎ、大変深刻な問題になっております。こうした犯罪は、危機の中で堪え忍ぶ人々の心を踏みにじり、世界が危機を克服することを妨げるものであり、断じて許されません。安全安心な社会は、社会経済の回復を実現する上での大前提です。国際社会は、コロナ禍での犯罪防止を強化するとともに、刑事司法制度を十分に機能させるため、団結して対処していく必要があります。日本は、多国間主義を重視し、ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意であります。犯罪防止、刑事司法分野においても、直面する課題の解決に積極的に貢献してまいります。
　安全安心な社会づくりには、法の支配が極めて重要であり、日本は、その確立に向けた国際協力も進めてまいります。例えば、司法外交として、国連と共に運営する国連アジア極東犯罪防止研修所を通じ、世界１３９の国、地域の刑事司法実務家の能力強化を支援してきました。また、途上国の主体性と自主性を尊重しながら、基本法令の起草支援、法制度の適切な運用のための基盤整備に取り組んできております。
　先ほど、持続可能な開発のための法の支配の推進、犯罪のない社会の実現に向けた国際協調を掲げる『京都宣言』が採択されました。我々は、この宣言の内容を、本日からでも実行に着手していかなければなりません。日本は、これまでの取組を基礎とし、国連薬物・犯罪事務所をパートナーとしながら、『京都宣言』の実施にリーダーシップを発揮し、世界各国による取組を力強く支援してまいります。誰一人取り残さない、包摂的で安全安心な社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。
　最後になりますが、今回の京都コングレスが、犯罪防止、刑事司法分野における国際社会の更なる連携強化に資するものになること、また、経済社会のより良い回復に向けた基盤づくりに貢献することを大いに期待し、私の挨拶とさせていただきます。」