政府与党連絡会議

　令和３年２月１０日、菅総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「緊急事態宣言については、先週２日、栃木県を除く１０都府県において、３月７日まで１か月間延長することを決定いたしました。国民の皆様に更なる御負担をお掛けするのは、大変、申し訳ない思いでありますが、何としても感染を収束に向かわせる必要があると思い判断いたしました。
　新規の感染者数は、１か月において大幅に減少しており、その傾向は、この１週間で更に確かなものになってきております。東京では、昨日までの３日間連続で５００人を下回っております。
　しかしながら、多くの地域で、病床のひっ迫は続いております。飲食を中心としたこれまでの対策を徹底し、新規の感染を更に減らし、入院者、重症者の減少につなげていきます。同時に、医療体制の確保にも全力を挙げてまいります。
　引き続き、日々の状況を注意深く分析し、専門家の意見も伺って、私の下で必要な対応を判断いたします。与党の御協力も得て、政府与党が一体となって、緊張感を持って対応に当たり、収束への道筋を確かなものにしていきたいと思います。
　改正特措法については、今週１３日に施行します。個人や事業者の権利に十分配慮しながら、効果を上げていきたいと思います。これまでの与党の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。
　ワクチンについては、有効性・安全性を確認した上で来週半ばには接種を開始します。与党からも、御提言を頂いております。現場の運営を担う自治体や、医師・看護師の方々の御協力が是非とも必要です。私自身、本日午後に日本医師会の会長と面会し、協力をお願いする予定であります。引き続き、あらゆる努力を尽くして、万全の準備を整えてまいります。
　バイデン米国大統領の就任後初となる電話会談では、『自由で開かれたインド太平洋』の実現、コロナ対策や気候変動問題を含む国際社会共通の課題への対応などについて、緊密に協力していくことで一致いたしました。拉致問題の早期解決に向けた協力も確認しました。バイデン大統領との個人的信頼関係を深めつつ、日米同盟の強化に向けて、しっかり取り組んでまいります。
　厳しい日韓関係、海警法施行を含む中国の動向、ミャンマー情勢など、外交上の様々な懸念がある中、政府として毅然と適切に対応してまいります。
　国会では、おかげさまで補正予算が成立いたしました。与党の皆様の御尽力に改めて御礼申し上げます。事業規模７４兆円の経済対策を速やかに実行に移し、医療現場、飲食店の方々、大変な状況にある皆様に、一日も早く支援をお届けいしたいと思います。
　さらに、来年度予算についても、審議が本格化し、税法の審議も始まりました。切れ目なく対応を進め、暮らしの安心を確かなものにするために、早期の成立が必要です。緊張感を持って審議に臨み、しっかり説明を尽くしてまいりたいと思います。
　与党の皆様におかれましては、今後更なる御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」