経済財政諮問会議

　令和２年１２月８日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１９回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和３年度予算編成の基本方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まずは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全力を挙げ、その中で雇用を守り、事業を継続し、経済を回復させるべく取り組んでまいります。
　新型コロナウィルスについては、短期・集中の対策として、全国８都道府県で営業時間短縮要請が行われており、１か月前と比べて大阪のミナミでおおむね３割の減となるなど人出が減り始めています。引き続き、御協力いただいた全ての店舗に対して、国としてもしっかり支援していきたいと思いますし、今後も各地の状況をよく見て効果的な対策を講じてまいります。
　この後の臨時閣議で、新たな経済対策を決定いたします。医療機関や高齢者施設などの支援、雇調金や企業の資金繰り支援などに加え、グリーンやデジタルなど、新たな成長に向けた対策を盛り込んでおり、直接の経済効果としてはＧＤＰ（国内総生産）に換算して３．６パーセント程度と見込んでおります。
　さらに、来年度予算については、本日答申をいただいた基本方針に沿って、感染対策をしっかり講じた上で経済の回復を実現するため、これまでの改革を推進しつつ、それぞれの政策課題に必要な予算措置を講じるべく、今後、最終的な検討を行ってまいります。」