新型コロナウイルス感染症対策本部（第４５回）

　令和２年１１月１０日、菅総理は、総理大臣官邸で第４５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が１，０００人を超える日も度々あり、最大限の警戒感を持って対処する必要があります。
　現在の確保病床に対する使用率は感染が拡大している都道府県でも概ね３割程度にとどまっておりますが、国民の命と健康を守り抜くために、これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じてまいります。
　感染が増加している地域においては、大規模・集中的な検査の実施や、クラスター対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など、政府として自治体の感染拡大防止に向けた取組をしっかり支援してまいります。
　また、最近の感染状況を踏まえ、医療提供体制の負荷を過大にしないためにも、国民、自治体、国それぞれが、具体的なアクションを通じて、感染を速やかに減少方向に向かわせる必要があるとの緊急提言を、新型コロナ分科会からいただきました。
　この御提言も踏まえ、政府としては、クラスターの特徴に応じ、関係者が連携し効果的な対策や支援を講じるなど、今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施します。また、これまでの分析から、感染リスクが高まる５つの場面が明らかになりました。日常生活や職場でこれらの場面を特に気を付けることで感染リスクを大幅に低下させることが可能であり、情報発信の強化と感染防止策の確実な実践を進めてまいります。
　治療法の標準化などもあり、致死率や重症化率は低下しています。ワクチンについては、内外の製薬企業で研究開発が進んでいるなど、正に人類の英知を結集し、新型コロナウイルスへの対応を講じているところであります。
　各大臣におかれては、この冬に備え、これまでの感染拡大への対応で得られた科学的な知見をいかしつつ、引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け、これらの対策に全力で当たっていただきたいと思います。」