新型コロナウイルス感染症対策本部（第４４回）

　令和２年１０月３０日、菅総理は、総理大臣官邸で第４４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルスの感染状況については、８月第１週をピークとして減少が続いた後、ほぼ横ばいでしたが、１０月以降微増傾向が続いており、状況は予断を許しません。爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ることに最優先で取り組みます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。
　そのため、まず重要なことは感染拡大防止対策です。政府としてはこれまで得られた教訓も踏まえて、今後の感染拡大に備えた対策を講じるべく、自治体とも密接に連携し、国が主導して万全の準備や対応を講じております。この夏の感染拡大期には、新宿の歓楽街を対象に大規模な検査を実施し、感染者の減少につなげることができました。その経験も踏まえ、クラスター発生時には、国から専門家によるチームを派遣するとともに、大規模・集中的な検査の実施により感染を封じ込めてまいります。また、保健所の体制強化に向けて、各自治体で全庁的な応援体制を整備するとともに、関係団体による専門人材等の広域的な応援派遣を伴う体制を構築しております。医療提供体制については、既に約２万７千の病床、２万３千室の宿泊療養施設を確保しておりますが、さらに、この冬の季節性インフルエンザの流行期に備え、身近な医療機関に直接相談し、診療や検査を受けていただく仕組みを整備します。
　次に、国際的な人の往来についてです。１１月１日から、海外へ短期出張した日本在住の方の帰国に際して、追加的な防疫措置を講じることを条件に、限定的な範囲内でビジネス活動をすることを可能とします。また、感染状況が落ち着いている一部の国と地域について、入国拒否対象の指定を解除することにします。
　各大臣におかれては、これまでの感染拡大への対応で得られた科学的な知見をいかし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくため、これらの対策に引き続き万全を尽くしていただきたいと思います。」