新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
【安倍総理冒頭発言】
まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そしてクラスター対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに、日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線で、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに心からの敬意を表したいと思います。世界全体で既に６万人以上が死亡した、この過酷なウイルスとの闘いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気付けてくれるものです。本当にありがとうございます。
感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど、異業種の力も借りながら、更に提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは、医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで、医療機関の負担を軽減します。ホテルチェーンに御協力をいただき、関東で１万室、関西で３，０００室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで、病院の機能維持を図ります。
ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的、精神的な負担も大きくなっており、医療現場は正に危機的な状況です。現状では、まだ全国的かつ急速な蔓（まん）延には至っていないとしても、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。
本日は、この記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど諮問委員会の御賛同も得ましたので、特別措置法第３２条に基づき、緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして九州の福岡県であります。最も感染者が多い東京都では、政府として今月中を目途に五輪関係施設を改修し、８００名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い、必要があれば、ここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。
医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。そして、そのためには何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変えることが大切です。特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として、関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆様には、特別措置法４５条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。事態は切迫しています。東京都では感染者の累計が１，０００人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。
しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１か月に限定して、７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします。
繰り返しになりますが、この緊急事態を１か月で脱出するためには、人と人との接触を７割から８割削減することが前提です。これは並大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって出勤者の数を最低７割は減らす、時差出勤を行う、人との距離を十分に取るといった取組を実施いただけるよう、全ての事業者の皆様にお願いいたします。レストランなどの営業に当たっても、換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。
学校休校が長期化しますが、オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。電話、オンラインでの診療も、初診も含めて解禁することとしました。病院での感染リスクを恐れる皆さんにこれを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにします。その上で、生活必需品の買物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接、３つの密を避ける行動を徹底していただくよう、改めてお願いいたします。
今までどおり、外に出て散歩をしたり、ジョギングをすることは何ら問題ありません。他方で、３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。
この感染症の恐ろしい点は、発熱などの症状が全くないにもかかわらず感染している人が多いことです。そして、知らず知らずのうちに周囲の人にうつしてしまうことで拡大していくという点です。既に自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも、人混みを避け、他の人との距離を保つ、飛沫（まつ）を飛ばさないようにマスクを着けるなどの行動をお願いいたします。そのことが他の人の命を守ることになります。そして、ひいては自分の命を守ることになります。国民の皆様の御協力をお願いいたします。
緊急事態としての措置を講ずる以上、当然、経済活動への大きな影響は避けられません。もとより、今でも多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を生じておられます。世界経済だけでなく、日本経済が、今、正に戦後最大の危機に直面している、そう言っても過言ではありません。
その強い危機感の下に、雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのために、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。困難に直面している御家族や中小・小規模事業者の皆さんには、総額６兆円を超える現金給付を行います。１世帯当たり３０万円に加え、次の児童手当支払に合わせ、１人当たり１万円を追加することで、お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えします。
日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者の皆さんです。本当に苦しい中でも、今、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ、日本の底力です。皆さんの声は、私たちに届いています。皆さんの努力を決して無にしてはならない。その思いの下に、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。売上げが大きく減った中堅・中小法人に２００万円、個人事業主に１００万円支給します。固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払は１年間猶予いたします。当然、延滞金はかかりません。２６兆円規模の猶予を実施することで、手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも、実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きの融資が受けられるようにします。さらには、雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、考え得る政策手段を総動員して、国民の皆様と共に、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。
今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。今、私たちが最も恐れるべきは、恐怖それ自体です。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。ウイルスという見えない敵に大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです。そうしたとき、ＳＮＳは本来、人と人の絆（きずな）を深め、社会の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じます。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなると、ウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません。
専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは、現状でも不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っている限り、決して高くない。封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なります。ですから、地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。地方には、重症化リスクが高いと言われる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。その感染リスクを高めることのないようお願いいたします。
当然、社会機能はしっかりと維持してまいります。自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ごみの収集・焼却など、暮らしを支えるサービスは平常どおりの営業を行っていきます。高齢者の介護施設や保育所などで働いておられる皆さんにも、サービスを必要とする方々のため、引き続き御協力をいただくようお願いいたします。食品など生活必需品の製造・加工に関わる皆さん、物流に携わる皆さん、そして小売店の皆さんには、営業をしっかりと継続していただきます。ですから、皆さんにはどうか正しい情報に基づいて、冷静な行動を心よりお願いいたします。
この２か月で、私たちの暮らしは一変しました。楽しみにしていたライブが中止となった。友達との飲み会が取りやめになった。行きたいところに行けない。みんなと会えない。かつての日常は失われました。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。お一人お一人の御協力に心より感謝申し上げます。率直に申し上げて、政府や自治体だけの取組では、この緊急事態を乗り越えることはできない。これは厳然たる事実です。感染者の爆発的な増加を回避できるのか。一人でも多くの重症者を死の淵（ふち）から救うことができるのか。皆さんを、そして皆さんが愛する家族を守ることができるのか。全ては皆さんの行動にかかっています。改めて御協力をお願いします。
全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれています。日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して、ワクチン開発、治療薬の開発が進んでいます。新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンは、既に１２０例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みの下、希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのために、アビガンの備蓄量を現在の３倍、２００万人分まで拡大します。国内での増産に必要な原料の生産には、各地の企業が協力を表明してくださっています。自動車メーカーは、人工呼吸器の増産を手助けしてくれています。欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました。学校が再開する子供たちのために、手作りマスクを届けようとしている皆さんがおられます。スーパーを生活必需品で満たすため、昼夜を分かたず、今、この瞬間も物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。医療現場のため自分たちができる支援をしたいと、クラウドファンディングを始めた皆さんがいます。看護協会は、５万人を超える、現在、現場を離れている看護師の皆さんに協力を呼びかけています。私からも是非お願いをしたい。この国家的な危機に当たり、ウイルスとの闘いに皆さんのお力をお借りしたいと思います。
実際、看護協会の呼びかけに応じ、既に、命を救うため、命を守るため、医療現場への復帰を申し出てくださっている方々がいらっしゃいます。あらゆる分野でこの危機にできる限りのことをやろうと、全国で立ち上がってくださっている皆さんがいる。これこそが希望であります。
９年前、私たちはあの東日本大震災を経験しました。たくさんの人たちがかけがえのない命を失い、傷つき、愛する人を失いました。つらく、困難な日々の中で、私たちに希望をもたらしたもの、それは人と人の絆、日本中から寄せられた助け合いの心でありました。今、また私たちは大きな困難に直面しています。しかし、私たちはみんなで共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この緊急事態という試練も必ずや乗り越えることができる。そう確信しています。
私からは以上であります。
（内閣広報官）
それでは、これから皆様からの御質問を頂きます。御質問には安倍総理と尾身会長に御対応いただきますので、安倍総理、それから尾見会長、恐縮でございますけれども、所定の位置に御移動いただけますでしょうか。質問の内容によりましては、会長から御説明をしていただくこともある旨、御了解を頂戴したいと思います。
御質問をされる方ですけれども、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、指名を受けられた方はお近くのスタンドマイクまでお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただきたいと思います。御質問をされたいという意思表示は、声ではなくて挙手でお願いしたいと思います。
それでは、初めに幹事社の方から頂きたいと思います。どうぞ。
（記者）
よろしくお願いします。幹事社、共同通信の吉浦です。
総理が発出された緊急事態宣言によって、対象地域の知事は法的根拠を持った措置が可能となります。私権の制限を伴う重い決断ですが、その措置は要請も多く、外国の制度と比べて強制力が弱いとも言われています。それだけに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには国民一人一人の協力が欠かせません。
総理は、このウイルスとの闘いを終息させるために、必要な国民の自発的な協力を得るために、何が最も重要だとお考えでしょうか。１か月後、どのような感染状況になっていると想定されているのか。また、依然として感染拡大が続いている場合は、より強制力のある法改正に取り組む可能性があるのかどうか、お伺いします。
（安倍総理）
今回の緊急事態宣言は、確かに今おっしゃったように、海外で行っている、例えばロックダウンとか都市封鎖、強制力を持って罰則があるようなものではありません。
大切なことは、国民の皆様に協力をしていただくことであります。国民の皆様の行動変容、言わば行動を変えていただくことが、終息に向けて何よりも必要であります。ですから、そういう御理解をいただくことが、私は一番大切だと考えています。
専門家の皆様の試算では、私たちが努力を重ね、人と人との接触を最低で７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、そして減少に転じていくことができるということであります。正に、この暗いトンネルを抜けていくためには、国民みんなで、この努力を重ねなければならないと思っています。
もちろん、それは、７割、８割減らすということは並大抵のことではないと思いますが、国民お一人お一人の御協力をいただければ、必ず達成できると、こう確信をしております。ですから、今日からそういう行動を是非お願いしたいと、御協力をいただきたいと、こう思っています。
（内閣広報官）
それでは、幹事社、もう一社お願いいたします。どうぞ。
（記者）
東京新聞・中日新聞の後藤です。
総理から発言のあった緊急経済対策についてお伺いします。政府の緊急事態宣言を受け、対象地域の知事が商業施設や教育施設、スポーツ施設など、幅広い業種に対して法的根拠のある休業要請を出すことになりますが、補償や損失補填がセットになっていないのは問題だという指摘も相次いでおります。今後、更に大きな影響を受ける中小企業や個人事業主、会社員ら、数多くの人たちへの生活支援は、今回の対策で十分だとお考えでしょうか。
また、収入が減少した世帯への３０万円の現金給付、また、事業収入が減った中小企業への２００万円の給付などに関しては、対象を絞り込む方針となっており、自民党からも不公平感が残ると異論が出ております。政府の線引きにより、制度の枠組みからこぼれ落ちてしまう中小企業や、家庭の苦しい状況をどう受け止め、どう救済していくお考えでしょうか、お聞かせください。
（安倍総理）
今回のイベント等の中止、延期等の要請あるいは夜の街での自粛要請等々によって、その皆さんにとっては、何の咎（とが）もないにもかかわらず、甚大な影響が及ぶわけであります。そういう皆さんにも御協力をしていただかなければならないということでありますが、そこで、どのような形で、そういう皆さんを支援をしていくかということだと思います。しかし、これは、ある特定の業界にお願いをしても、損失は、その業界にとどまるものではありません。そこと、様々な取引をしている皆さんにも大きな影響が出ていくということを鑑みれば、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたいと考えています。
そこで、先ほど申し上げましたように、減収がある厳しい状況の中小企業、小規模事業者の皆さんには２００万円、１００万円の現金給付を行って支援をしていきたいと思います。また、中小企業、小規模事業者の皆さんは、今、一番何が大変か、手元の資金がないということなのだろうと思います。そのために無利子・無担保、５年間元本返済が猶予される、正にお金が出ていく、これは直ちに出ていく必要があると思います。なかなか来ないではないかという例があれば、なかなか時間がかかっているという例があれば、どんどん、それは政府に声をお寄せいただきたいと、こう思いますし、明日、金融機関の皆さんに官邸までお越しをいただいて、私からもお願いをさせていただく考えであります。また、税や社会保険料の大胆な猶予を行う、これは２６兆円規模、これは初めてのことでありますが、そのことによって、それを事業の運用にも使っていくこともできますし、雇調金と併せて雇用を維持していくことができる、正に、必要なものをしっかりとやっていきたいと思います。
そしてまた、３０万円の給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして５万円とか１０万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならないのだろうと思います。ですから、本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付が行くようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、我々は５月、なるべく早く補正予算を通していただいて、５月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生政権のときでもやりましたが、大体手に届くまで３か月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視したということであります。どこかで、我々も線引きをしなければいけない。それはつらいことでありますが、今回、お示しをしていただいた形で給付をさせていただきたい。とにかく、今、この事態を何とかみんなで協力して乗り越えていきたいと、こう考えています。
（内閣広報官）
これからは、幹事社以外の皆さんからの御質問を頂きますので、御質問を御希望される方、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、今の幹事社と同じように、スタンドマイクの前にお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただきたいと思います。お一人様、１問でお願いします。
では、松本さん。
（記者）
ＮＨＫの松本と申します。よろしくお願いします。
今回の決断に至るまで、いろんなデータや調整があったのだと思いますけれども、この判断のタイミングについて遅過ぎると、遅いという批判もございます。今回の決断がもう少し早ければ、今のような感染拡大は防げたのではないかという声もあろうかと思いますが、そうした声にどのようにお答えになりますか。
また、ここに至るまで異例の対応が続いてきたと思います。イベント自粛や一斉休校。それでも感染拡大を抑えることができなかった。この原因についてどのように分析されていますでしょうか、お答えください。
（安倍総理）
まず、この特措法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきか、ずっと緊張感を持って考えてきました。でも、今、御質問がございましたが、あのときにどういう議論があったか。むしろ緊急事態宣言は私権を制限するから慎重に出すべきだという議論が随分ありましたよね。しかし、私たちは出すべきときには出すべきだと考え、その中で最大限の緊張感を持って、事態を、感染者の数の拡大状況、専門家の尾身先生を始め、専門家の皆さんに分析をしていただいてまいりました。そこで、我々、イベント等の自粛、また、学校の一斉休校も行いました。だけれども、感染者の拡大を防げなかった。確かにそのとおりです。しかし、スピードはどうなのかということでありまして、今、世界を見ていて、一時スピードが上がっていく、このスピードをどれくらい抑えることができるかということが重要であります。
中国、韓国においては、日本よりも感染者の数は相当多いですが、死亡者の数も多いですが、今、スピードは相当落ちてきている。日本も早くそのピークをはるかに小さいところで抑えていきたい。そして、言わば減少に転じさせたいと、こう思っています。
先週から、我々は、いつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日、緊密に協議をし議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆様が判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました、昨日。その理由については、先ほど申し上げたとおりであります。専門家の皆さんのこの判断、言わば、一つは、累積の感染者の数、スピード、そして医療の提供体制との関係、そして我々行政の場では何を考えるべきかということについて言えば、言わば緊急事態宣言を出す段階において、十分な医療体制をしっかりと対応できるものを、体制をつくっていく必要があります。ですから、先週、私も含めてホテルチェーンの社長さんたちにお願いをしまして、軽症者等を受け入れるお願いをさせていただいた。そういうお願いもさせていただき、準備を整えた上で、言わば緊急事態宣言を出せば、そういうところが、言わばそういう感染者の皆さん、軽症者あるいは無症状者の皆さんを収容していただくことができるわけであります。
同時に、混乱を起こさないようにする必要があります。国民の皆様の理解を進めていく。最初はロックダウンになるのではないかという間違った認識が広がりました。こういう認識をしっかりとなくしていくという準備も整えながら、尾身会長としっかりと心を合わせながら、昨日、ああした形で準備をせよという御判断をいただき、本日の緊急事態宣言となったわけであります。
（内閣広報官）
それでは、次の方、御希望の方。では、西垣さん。
（記者）
時事通信の西垣と申します。
総理、冒頭の御発言でも、国民に大きな行動変容をしていただきたいと、協力をいただきたいというお話がありました。７、８割の接触を削減するという話もあったわけですけれども、さっきお話を聞いていて、今回対象になった７都府県の方々以外の方々は、私たちはどうすればいいのだろうというふうに、ちょっと戸惑いを覚えたというふうにも感じるのですね。その辺、７都府県の方以外の方々に対するメッセージがあれば伺いたいと思います。
（安倍総理）
７都府県以外の地域について、今回なぜ対象とならなかったのかということについては、専門的に尾身先生からお話をいただきたいと思いますが、基本的には緊急事態宣言の対象とはしていませんが、しかし、いつ広がるかは分からないわけでございますので、そういう意味においては、十分に３密については注意をしていただきたいと、こう思っています。
それでは、尾身先生の方から、他の都道府県についてのお話をいただければと思います。
（尾身会長）
今の御質問で、７都府県以外ということですけれども、逆にせっかくですので、なぜ７都府県を選んだかということを説明させていただければその回答になると思うので。
実は、今回、我々専門家の方で政府に御提案したのは、３つの指標ですね、主な指標。それは、先ほど総理からもお話がありましたけれども、累計の報告者数と、それから倍加時間、感染者が２倍になるのにどのぐらいの時間がかかるのかということと、それから最近、いわゆるリンクの追えない孤発例の割合がどのくらいなのかということを中心に、我々はこの２週間ぐらいずっと毎日のようにフォローしておりました。
そういう中で、東京と大阪は、もう累計報告数が４００を超えているということと、倍加時間も、実はヨーロッパのイタリアなんかは大体２とか２．５ぐらいなのですけれども、東京都は３月の上旬は１０とか１１でしたけれども、最近になって５、大阪も６．６、それから孤発例が東京では６８パーセント、大阪でも５割近くはリンクが追えないということです。神奈川、埼玉、千葉というのは、東京ほどではないですけれども、生活圏、行政区としては別ですけれども、生活圏としてはほぼ同じということで、その３つ。
それから、大阪は今、言ったようなことですけれども、その近隣県としては、兵庫県が感染状況も大阪に近いし、生活圏としても一体であるということ。それから福岡ですけれども、実は福岡は累積の報告数はいまだ少ないのですけれども、２つの重要な特徴がありまして、１つは倍加時間が、先ほど言ったように２倍になるのに必要な時間が、これは全国で最大、最も短い。昨日の時点で２．９日、最も短い。それから孤発例の割合もこれは全国で一番高くて、昨日の時点で７２パーセントです。
こういうことがあって７つの都府県ということで、その他の県は、こういう７つの都府県に比べれば、まだこれから感染拡大のおそれが当然あるわけですけれども、今日、昨日の段階では、その７都府県に比べてまだそこまで達していない。ただし、感染拡大のおそれがあるので、十分これからも３密を中心に警戒を怠れない状況だと思います。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問。吉野さん。
（記者）
テレビ朝日の吉野と申します。
総理がおっしゃった薬のことをお伺いしたいと思います。我々もアビガンですとか、レムデシビルが効くというふうな情報には接しておるのですけれども、総理は今、アビガンについては備蓄量を増やして、患者が望めば使うというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、もう少し柔軟に病院に行ったら使えるようになるのはいつ頃というふうに見込んでいらっしゃるのでしょうか。見通しをお聞かせください。
（安倍総理）
現在、日本のお薬であるアビガン、また、あるいはオルベスコ、また、フサンというものがありますが、レムデシビルというのはアメリカの薬でありますが、日米で共同治験を行っております。そして、アビガンについては、先ほど申し上げましたように、もう既に１２０例を超える投与が行われておりまして、症状改善に効果があったという報告も受けています。また、世界３０か国以上から、このアビガン、日本から送ってもらいたい、提供してもらいたいという要望も実は来ているわけでありますが、現在、３月３１日から企業治験を実施をしておりまして、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートすることとしています。
そして、今のお話は、例えば私たちが感染をして、入院をして、アビガンを使ってもらいたいと思ったら使えるのかということだと思います。御本人が使いたい。もちろんこれは御承知のように催奇形性という副作用がありますから、妊婦の方は使えませんが、それを十分に認識した上で先生たちも処方されると思いますが、先生にアビガンを使ってもらいたいと言って、その病院において、倫理委員会において使えるということになっているとすれば、それは使っていただけるようにしていきます。これは観察研究の中で行っていくということに、言わば治験のルートではありませんが、観察研究という形で、先ほど申し上げました、そういう皆さんに使っていただきたい。ですから、患者の皆さんも、先生に、自分はアビガンを使いたいと思えば使いたいと言っていただければ、あと、病院の倫理委員会で通っていれば、それは使えるということになるのだろうと。既に幾つかの病院では、倫理委員会でアビガンが使えるということになっているというふうに承知をしております。
（内閣広報官）
それでは、次の質問を頂きたいと思います。では、重田さん。
（記者）
日本経済新聞の重田です。
総理、まずなのですが、緊急事態宣言の効力なのですけれども、本日からということですが、何時をめどに効力有効になるのでしょうか。
加えて、政府が・・・。
（安倍総理）
何時、ですか。
（記者）
はい。
（安倍総理）
これは官報に載った段階かな。ちょっと細かいのですが、官報にいつ載るか、ちょっと私は今。
（記者）
今夜中ということですね。ありがとうございます。
引き続きなのですけれども、加えまして、店舗の休業に関してなのですが、基本的には知事に権限が及ぶということなのですけれども、１，０００平方メートル以下の店舗については、政府の方が休業要請の対象を決めるということになっていると思います。今後、その自治体側とどのように調整を進められるかということですと、あと、東京都に関しては、理髪店を休業要請の対象としていますが、これはそのまま休業を認めるというふうなお考えなのでしょうか。
また、保育所や介護老健施設に関しては必要とする方も多いと思いますが、先ほどのお話で言うと、原則開業するということなのでしょうか。政府としての対応方針をお聞かせください。
（安倍総理）
今、御指摘を頂いた床面積の合計が１，０００平米以下の施設について、厚生労働大臣が定めて公示する対象業種や施設については、これまでに発生したクラスターの例を踏まえまして指定する方針でありますが、これはあくまでも、ちょっと誤解があるのですが、これは個別の店舗、会場等を対象とする措置であって、例えば地域等を指定してその業種全体に制限を行うものではありません。例えばＡというお店があって、ここで言わば問題があるということになれば、このＡというところを指定するということになりますから、このＡが属している業種全体あるいは地域全体をするものではないということであります。
また、今、御指摘を頂いた理髪店でありますが、これまでにクラスターが発生していません。発生していないということを踏まえて、今回、厚生労働省告示において公示する対象としては考えていません。なお、国として、理美容については、国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要なサービスと考えておりまして、この点、東京都知事と西村大臣との間で、今、調整を行っているところであります。
このほか、今、挙げられた保育所あるいは介護施設、また、放課後児童クラブについては、必要な者に預かりが提供されるように、規模を縮小して実施するなど、適切に対応していく方針であります。また、介護施設についても、これも高齢者の皆さんにとって必要な施設であり、感染防止の対策を講じていただいて、今、相当皆さんに講じていただいていると思いますが、講じていただいた上で、引き続き開所いただくという方針であります。
（内閣広報官）
次の御質問。江川さん。
（記者）
フリーランスの江川紹子と申します。よろしくお願いします。
先ほど、中小企業に２００万、フリーランスを含む個人事業主に１００万という話がありました。これに対して、出すときにどういう条件を課すのでしょうか。というのは、１世帯３０万のときに、３０万で結構出るなと思ったら、実はその条件がものすごく厳しくて一部の人しかもらえないではないかというような話が出ています。この２００万と１００万にはどういうような条件を課すのかということです。
これがちゃんと緩やかになっていないと、１週間ぐらいすると、何となく、強制ではないので、要請ベースになるので、だれてくることも考えられるのではないかというふうに思います。そうなったときに、引締めのために、警察を要請して、例えば職務質問などを活発化させるなどのことがあり得るのか、あり得ないのか。実際、千葉市長さんなどは、警察に対して、ナイトクラブの一斉立入りなどの取締り強化を要請していますとツイッターで書かれています。こういうような形で、警察に要請をする、取締りをするということはあり得るのかということについて、お話を伺いたいと思います。
（安倍総理）
まず、中小企業、そして個人事業主の方々に対する２００万、１００万円の給付でありますが、今回、多くの分野において、突然ほとんど収入が、７割、８割、あるいはゼロに近くなった方々がたくさんいらっしゃると思います。そこで、今後、この年末までの間に、これは今までと比べて収入が半減していれば出すということになっている。そういう設計になっておりますので、大きな被害を受けている、大変厳しい状況になっている、あるいは自粛要請になっている分野においては、間違いなくそこには入ってくるのではないのかなと思います。
（記者）
年末ですか。
（安倍総理）
それまでの１か月でも、対象にどこかが当たればということだと、今、そういう設計にしていこうということになっています。ですから、どこか当たればその対象にしていくということになるわけでありますし、これはなるべく簡易に、電子的に申請をして受けられるようにしていきたいと思っておりますし、なかなか電子申請というのは大変だという方々は、全国の商工会、商工会議所等で指導してお手伝いをして申請をしていただくということにしたいと思います。
（記者）
警察の話は。
（安倍総理）
警察ですね。これは、言わば取締りの対象には罰則がありませんから、取締りの対象ということでは、警察が取り締まるということはありません。ただ、御協力は要請させていただくことはあるかもしれません。御協力の要請ですね。御協力を要請していただくということについて、お願いをさせていただく。どういう形かどうかは分かりませんけれども、お願いをさせていただきたいと思っています。
（内閣広報官）
はい、では菅原（すがはら）さん。
（記者）
日本テレビの菅原です。よろしくお願いいたします。
海外の事例ですと、長い自粛の影響で、児童虐待ですとか、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の相談件数が増加しているといった事例が報告されています。日本はまだそこまで長い自粛ではなかったと思いますが、現状、どういう状況になっているのかというのを政府の方で把握していらっしゃるのかということが１点と、シェルターなどは、いわゆる３密に当てはまるようなケースというのもあると思うのですけれども、今後のそういった場所の避難場所の運営についてはどのようにお考えでしょうか。
（安倍総理）
海外では、このＤＶが増加しているという状況が出てきているということを私も承知をしておりますが、国内において、まだそういう兆候が出ているということを、私は報告は、今、受けておりません。ただ、海外でそういう状況が起こっておりますから、今日から我々は本格的な緊急事態となりますので、なるべく外出を自粛していただくようになりますので、十分に注意深く対応していきたいと思いますし、そういう状況があれば直ちに電話していただきたいと、このように思っています。ＤＶにおいても、子供たちに対する場合もありますし、１８９（イチハヤク）という電話に電話していただければと、このように思います。
そしてまた、シェルターについては、今年度の予算でシェルターの支援をより一層強化をしていくことになりました。今、おっしゃったように、シェルターにおいて感染者が出てくることのないように、３密にしっかりと対応していただくようにしていきたいと、このように思います。
（内閣広報官）
次の質問、どうぞ。湯之前（ゆのまえ）さん。
（記者）
西日本新聞の湯之前といいます。
特に先ほど総理が地方への移動をなるべく慎むようにとおっしゃっていましたけれども、今、特に大学生とか若い人たちが、宣言の出た地域からそうでない地方へ、帰ってきなさいというか、帰省しようという動きはかなり出ている現状があります。一方で、感染した若者が実家に帰って家族が感染したと、こういう事例もあったようです。宣言対象地域からの帰省を考えている若い人などに対して、総理から改めておっしゃることがあれば、教えてください。
（安倍総理）
冒頭申し上げましたように、この新型コロナウイルス感染症は、感染していても症状が出ない場合があります。症状が出ないことによって、気づかずに人に感染させてしまうという恐ろしい点があります。ですから、自分も感染しているかもしれないという思いを、特に若い皆さんには持っていただきたいと、こう思います。若い皆さんは非常に活動的ですし、体力もありますし、免疫も強いですから、なかなか症状が出てこない。ですから、自分がもしかしたらお父さんやお母さんや、おじいちゃん、おばあちゃんたちにうつしてしまう。高齢者にうつしてしまえば、重症化していくリスクが高いという観点から、東京においても、言わば都市封鎖、ロックダウンのようなことは行いませんから、経済社会の機能は維持をしていきますから、是非できるだけ東京にとどまっていただきたいというふうに思います。
（内閣広報官）
予定していました時間に近づいていますので、ぼちぼち最後の質問にしたいと思います。では、七尾さん。
（記者）
ニコニコの七尾です。よろしくお願いします。
医療崩壊についてお聞きします。医療に直面している国の現場では、生存する可能性がより高い患者を優先する命の選択を迫られております。日本でも起こるかもしれない問題だと思います。総理は、このことについていかがお考えでしょうか。
それともう一点、確認させてください。総理は、ＳＮＳ、ネットの有益性についてお話しされたと思います。初めてのことですから、これから長い期間、様々な問題が出てくると思います。ネットの声も総理、政府はしっかり見ていて、場合によってはネットの声が届くこともある、そう考えてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
（安倍総理）
まず初めに、トリアージについては、これはそういう事態にならないように全力を尽くしますが、トリアージというのは医療現場にとって大変つらい事態ですよね。医療提供体制とのバランスにおいて、Ａ、Ｂという患者があれば１名しか対応できない、どちらを取るかという、そういう判断なのだろうと思います。我々としてはそういう状況にならないように、重症者対策を中心に医療提供体制を強化することも大変重要だと考えております。このため、今回の経済対策では、医療提供体制の整備に最優先に取り組むこととしておりまして、病床の確保や医療機器の整備、呼吸器疾患の専門医、看護師等の確保、ガウン等の医療資材の確保等もしっかりと強化をしていきたいと、こう思っておりますし、今現在の段階では我々はそういう状況にはもちろんなっておりませんし、先ほど医療提供体制がだんだんひっ迫してきているということを申し上げましたが、今の段階では軽症者あるいは無症状の方も病院に収容されておりますが、先ほど申し上げましたように、ホテルチェーンの皆さん、これは関東圏で１万室あるわけでありますが、そちらに軽症者の皆さんにまず移っていただければ、重症者の皆さんの病床も相当程度、空きが出てまいりますから、そういう体制をしっかりと整えていきたい。また、重症化しやすい高齢者の皆さんへの感染をできる限り抑える対策にも力を入れていきたいと思っています。
そして、ネットについては、例えば災害のときもそうなのですが、ネットで取る情報というのはすごく早い場合があります。むしろ、政府や都道府県の現場から上がってくるよりも、リアルタイムでどうなっているという情報が写真と共に上がってくる場合もありますから、安倍政権になってからはそれを活用するというシステムもつくりました。災害においてはですね。
今回も、医療現場、あるいは地域や、我々の手が届かないところの情報をしっかりと集めるようにしています。我々も、ネットから出てくる情報をしっかりとつかみながら対応していきたいと思っています。
（内閣広報官）
予定しておりました時刻を経過いたしましたので、以上をもちましてこの記者会見を終わらせていただきます。大変申し訳ないのですけれども、次の日程もございますので御容赦いただきたいと思います。
では、どうぞ。最後ですね。すみませんけれども。
（記者）
ありがとうございます。総理、ごめんなさい。イタリアの方です。帰っていないです。ずっと日本に住んでいます。
今まで世界はほとんどロックダウンにしているのですけれども、日本だけ今まで天国が見えると思いますよね。今まで御自分で対策を投じた中で、一か八かの賭けが見られますね。成功だったら、もちろん国民だけではなくて世界から絶賛だと思いますけれども、失敗だったらどういうふうに責任を取りますか。
もう一点、みんなここでマスクをかけているのですけれども、２人だけ持っていない。特別な意味があるのですか。主張はあるのですか。メッセージはあるのですか。ありがとうございます。
（安倍総理）
今、私と尾身先生がマスクを外したのは、最初に司会者から御説明があったのですが、今日は距離を取っておりますので、私の飛沫が届かない距離にあるからマスクを取らせていただいているということであります。それが一点とですね、これは、例えば最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではありません。まず、私たちが採っている対策は他の国と違うではないかということでありますが、それは他の国々と、例えば、御国と比べても感染者の方の数も死者の数も桁が違う状況であります。様々な対策を採れば、経済に大きなインパクトがあり、そのことによってダメージを受ける方々もいます。その見合いで判断もしなければなりません。もちろん専門家の皆さんが必要とあれば、我々は判断をするわけであります。
そこで、海外の例を見れば、ヨーロッパの国々と比べれば、はるかにこの感染者の増加のスピードは遅いわけでありますし、そして同時に、我々は他の国とは違ってクラスター対策というのをやっています。クラスター対策というのを早い段階からやっています。これは大変なんですが、クラスター班というのは現地に行って朝から晩までずっと、感染者が出れば、この人が接触した人をずっと追っていきます。その皆さんにはＰＣＲ検査をやっていただいて、クラスターを潰していくという形でやっている。これは日本の一つの特徴なのだろうと思いますし、これを評価もしていただいているのだろうと思います。こうしたこともしっかりとやっている。
ただ、これがあまりにも感染者が増えていくと、クラスターを追跡することができなくなるので、先ほど申し上げましたように、しっかりとクラスターを、これは追跡し潰していくことが可能となっていけばですね、これは収束に向かっていく。ですから、孤発の例が増えると、クラスター以外の例が出ているので、これはなかなか大変だという、そういう判断も専門家の方がしておられるということだと思います。
何か尾身先生、付け加えることはありますか。
（尾身会長）
今、総理がおっしゃるとおりで、私の方からは、外国の場合と比較して、日本がここまでですね、これからはまた分からないので、今、緊急事態宣言を出したのですけれども、それまでに何とか持ちこたえてきたのは３つの理由があると思います。
一つは、今、総理がおっしゃったクラスター対策、日本だけというわけではないですけれども、日本が初期の頃からやっている。それから、これは国民の健康意識、これは２００９年の新型インフルエンザのときも世界で死亡率は１０万人当たりのあれは１桁違うぐらい少なかったという意味で、国民の健康意識。それから、３つ目は、もちろん日本の医療制度にも様々な課題がありますけれども、比較的しっかりした医療制度で、肺コロナ感染で肺炎を疑われたような人はかなりの部分がシステムに探知されて、ＰＣＲも完全ではないですけれども、多くの人にされて、必要な治療が今のところ与えられてきたということが、これまで持ちこたえてきた理由だと思います。
しかし、これからは、今の状況で感染の拡大が、懸念がありますので、今回の緊急事態宣言になったということだと思います。
（内閣広報官）
それでは、以上をもちまして、次の日程もございますので、これで締めさせていただきます。ちょっと次の日程がございますので、ここで早く、すみません。いろいろ御質問されたい方がたくさんいるのですけれども、ちょっとこれは次の日程があるので。
では、短くしてください。篠原（しのはら）さん。
（記者）
テレビ東京の篠原と申します。
海外のＧ７の首脳でコロナウイルスに感染する例が相次いでおります。イギリスのジョンソン首相もＩＣＵ（集中治療室）に入っているという報道があります。
現在、安倍総理は御体調いかがでしょうか。そして、万一のことですけれども、総理が感染された場合、国政運営というのはどのような形を想定されるのでしょうか。麻生副総理が担っていくとか、そういうような何らかの形をお示しいただければと思うのですが。
（安倍総理）
まずは、英国のジョンソン首相の一日も早い快復を心からお祈りしたいと思っています。
そして、私自身は感染しないようにできるだけ手洗いをしながら、あるいはまた、免疫力を維持するために睡眠、なかなか睡眠を完全に取ることはできないのですが、なるべく睡眠の時間を確保したいと思っています。生活のリズムを守るという意味においては、私はまだ食事を取る時間がないものでありますから、まだ食事をしていないのですが、なるべく規則正しく生活していくということも大切なのかなと、こう思っています。
そこでもし、私が感染した場合でありますが、感染して、しかし、しっかりと意識がある場合には、私が公邸等で自己隔離をしながら、基本的に総理としての執務を行います。もし、私の意識がないということになれば、これは麻生副総理が臨時代理ということになり、一瞬でも遅滞がないように、そういう対応をしていきたいと、こう思っています。
（内閣広報官）
それではですね、すみません。私から提案します。御質問されたい方がいらっしゃると思うので、書面で出してください。後で私の方から総理にクリアを取って、総理のお答えを書面で返しますので。ちょっと次の日程があるので、物理的にもうこれで今日は閉じさせていただきたいと思います。書面で質問いただけますか。すみません。後ほどよろしくお願いいたします。
（安倍総理）
どうもありがとうございました。
（内閣広報官）
では、どうも御協力ありがとうございました。
