令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１２回）

　令和２年７月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１２回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「令和２年７月豪雨の発災から、まもなく１か月となります。一連の豪雨は、九州、中部、東北地方を始め、広範な地域において、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。
　現在、被災自治体等と一体となった懸命の復旧作業により、生活インフラの復旧や、災害廃棄物の処理等は着実に進んできておりますが、それぞれの被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた歩みを加速させるべく、政府として全力で支援する必要があります。
　そのため、今般、被災者生活・生業再建支援チームの下で、関係省庁が一体となって、被災地の生活と生業の再建に向けた支援パッケージを取りまとめました。
　具体的には、
　宅地内や道路、街中の廃棄物や土砂の迅速な撤去、半壊家屋の解体への支援、
　応急的な住まいの確保や、応急修理期間中にも仮設住宅を使用できることとするなど、被災者の住宅再建に向けた支援、
　代行バスの運行や、被災鉄道の復旧への支援などを通じた、地域住民の方々の交通手段の早急な確保、
　先の熊本地震や新型コロナウイルスなどの影響が残る中での災害であり、被災者の皆さんの事業がより厳しいこととなっていることに鑑み、従来のグループ補助金を拡充し、グループ要件の撤廃に加え、１００パーセント定額補助も可能とする、新たななりわい再建補助金を創設するなど、被災事業者へのきめ細かな支援、
　被災地の観光業再建に向けた、観光地の磨き上げや収益力向上などの強力な支援、
　被害を受けた果樹の植え替えや農業用機械への支援、漁場や漁港に堆積した流木・土砂の処理への支援等の総合的な農林水産業対策など、
　被災自治体等からの要望にも、しっかり応える緊急対策としております。
　これらの対策を直ちに実施する観点から、その第一弾として、総額約１，０００億円の予備費の使用を、明日、閣議決定します。各位にあっては、今なお、困難な状況におかれている被災者の方々に思いを致し、被災地の生活再建と生業の再建に向け、本対策パッケージを直ちに実行に移してください。
　政府として、今後とも、顕在化する課題には、スピード感をもって万全の対応を採ってまいります。必要な財政措置等を講じながら、被災自治体と一体となって、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。」