まち・ひと・しごと創生会議

　令和２年７月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２２回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

　会議では、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０及び地方創生の事例について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０について、御議論を頂きました。地方の現場で活躍していただき、また実際に取り組まれていただいている、川井さん、佐々木さん、そして西村さんから、お話を伺いました。外からの自由な発想が、地域の魅力や強みと融合することで、地域に新たな力、そして可能性を生み出すことができる。改めてそう認識させていただきました。皆様の活躍、本当に我々も勇気付けられる思いであります。
　新型コロナウイルス感染症によって、経済や社会の有り様は大きく変化しつつあります。そうした中で、まず先般の補正予算では、地方創生臨時交付金を総額３兆円まで拡大し、地方経済を下支えしていくとともに、新しい生活様式の定着などへの対応を後押ししています。
　その上で、今、地方における暮らしの豊かさに、改めて注目が集まっています。テレワークなどが普及する中で、足元で２０代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加している、という調査もあります。集中から分散へ。日本列島の姿、国土の在り方を、今回の感染症は、根本から変えていく。その大きなきっかけにしなければならないと、こう考えています。ポストコロナの時代もしっかりと見据えながら、地方創生を新たなステージへと押し上げてまいります。
　そのカギとなるのは、若者です。若者を引き付けるような魅力ある学びの場、働く場を地方につくり上げていく。地方にこそ、チャンスがあると考える若者たちの背中を後押しすることで、東京圏への一極集中の是正に向けた取組を進めてまいります。
　その核となる地方国立大学の定員を増やします。地場企業を含めた産学官連携の下に、ＳＴＥＡＭ人材の育成など、魅力ある学びの場としての地方大学改革パッケージを策定します。さらには、リモートワークやサテライトオフィスの積極的な活用を通じた、都市部から地方への仕事の移転や、これに伴う地方移住への支援など、この機に、地方への人の流れを一層力強いものとしていきたいと考えています。
　こうした考え方の下に、本日の議論も踏まえ、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０を取りまとめてまいります。北村大臣を中心に、文部科学大臣、総務大臣など、関係大臣におかれても、地方創生の取組を加速させ、そして着実に成果を上げていただくよう、お願いしたいと思います。
　地方の元気なくして、日本の再生なし。これからも地方創生は、安倍内閣の最重要課題、最重要政策の一つであります。政府一丸となって、全国津々浦々、魅力と活力あふれる地方創生の新しい時代をつくり上げていきたいと思います。」