経済財政諮問会議

　令和２年３月１０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第２回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び少子化対策、女性活躍、働き方改革２．０の一体的推進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、金融政策、物価に関する集中審議を行いました。
　新型コロナウイルス感染症が、世界的に広がりを見せる中で、我が国経済にも相当の影響をもたらしています。まずは、国内感染の拡大防止こそが経済面のマイナスも最小限にするとの認識に立って、あらゆる手を尽くしてまいります。その上で、当面は感染拡大の防止に加え、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要であり、先ほど、第２弾となる緊急対応策を決定したところです。
　感染防止対策の徹底や無利子・無担保の思い切った資金繰り支援、新たな助成制度による休暇取得支援や雇用調整助成金の大幅な拡充などの対策を、直ちに実施してまいります。併せて、経済の下押しリスクに備えて策定した２６兆円の総合経済対策を速やかに実行することで、経済を下支えしてまいります。今後も、内外の経済の動向や国民生活への影響についてしっかり見極め、時宜を逸することなく、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行ってまいります。
　西村経済財政政策担当大臣におかれては、関係大臣と連携しつつ、しっかりと対応を行い、マクロ経済運営に万全を期していただきたいと思います。
　次に、少子化対策、女性活躍、働き方改革について、議論を行いました。
　これらの政策課題の克服は、いずれも、経済社会の明るい未来づくりにとって不可欠であり、これまで安倍内閣として、力を入れて取り組んできたところです。特に、少子化は、昨年の出生数が８６万人にとどまるなど、厳しい状況にあります。
　本日の御提案のように、これらを三位一体で取り組んでいくことは、より効果的であり、衛藤大臣、橋本大臣、加藤大臣におかれては、連携を取り合いながら、取組を強力に推進していただきたいと思います。」