経済財政諮問会議

　平成３１年４月１０日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３１年第５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革のテーマである社会保障制度改革、ジョブ型雇用時代の人的資本投資、英国のＥＵ離脱の動向について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず経済・財政一体改革のうち社会保障制度改革、ジョブ型雇用時代の人的資本投資について、議論を行いました。
　社会保障制度改革、特に医療・介護分野の改革は、全国各地で高齢化が進み、医療・介護人材が不足する中で、焦眉の急たる課題であります。この課題の克服のため、政府として新経済・財政再生計画を着実かつ強力に実行してまいります。また、有識者議員からは地域医療構想などの進捗について幾つかの課題も示されました。根本厚生労働大臣におかれてはこうした点についても検討の上、対応いただきたいと思います。
　また、人的資本投資については、前回も申し上げたとおり、人材こそが我が国の将来を切り拓（ひら）く推進力です。特に、就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題であります。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでまいります。その際には、民間事業者のノウハウも活用するとともに、受皿となる産業界におかれても、目標の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　全世代型社会保障担当の茂木大臣におかれては、厚生労働大臣や総務大臣、経済産業大臣、その他関係閣僚の協力も得て、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための３年間の集中プログラムを、この夏までに諮問会議で取りまとめてください。
　最後に、英国のＥＵ離脱の動向について、議論を行いました。今後の見通しには不確定な要素が多分にありますが、茂木経済財政政策担当大臣におかれては、関係閣僚と連携しつつ、国際経済情勢の動向に引き続き注視しながら、マクロ経済運営に万全を期してください。」