外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

　平成３０年１２月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針、及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「改正入管法によって創設された新たな外国人材の受入れ制度について、政府の基本方針及び分野別運用方針を、本日、取りまとめました。
　先の臨時国会における御指摘などを踏まえ、外国人の就労が大都市圏その他の特定地域に過度に集中することのないよう、必要な措置を講じること、悪質な仲介業者等の介在防止のために必要な措置をしっかりと講じることなど、制度の適正運用を図るために必要な内容となっております。
　また、外国人の皆さんが暮らしやすい地域社会づくりのために取りまとめた総合的対応策においては、医療、保健、教育、住宅、金融・通信サービスなど生活の様々な場面を想定して、全１２６に及ぶ具体的な施策を策定し、総額２２４億円の予算を措置いたしました。
　全国１００か所に一元的相談窓口を設置・運営するため、地方公共団体に２０億円規模の財政支援を行うなど、地方の負担に配慮した施策や、留学生の就職を促進する方策など、実効性のある新しい対策を盛り込んでいます。
　各位にあっては、それぞれの立場で強いリーダーシップを発揮し、この度取りまとめた施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用、社会の実現に全力を尽くしてください。」