経済財政諮問会議

　平成３０年１１月１２日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第１３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、まず金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、経済・財政一体改革のテーマ、教育・科学技術、社会資本整備・国土強靱化についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。我が国の経済は、雇用・所得環境が着実に改善するなど、ファンダメンタルズはしっかりしていますが、世界経済の動向など引き続き目配りすべき点があることも示されました。茂木大臣におかれては、経済運営に万全を期していただきたいと思います。
　安倍内閣は、これからも経済最優先。内外の経済情勢を十分注視しながら、経済の回復基調が持続するよう、しっかりと対応してまいります。
　社会資本整備については、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策が、国民生活の安全安心と日本経済の基盤を確保する上で、喫緊の課題であるとの認識が共有されました。山本国土強靱化担当大臣を始め関係大臣におかれては、年内に取りまとめる３か年の緊急対策、さらには５年ごとの見直し時期を迎える国土強靱化計画において、本日の議論をしっかりと反映していただきたいと思います。
　なお、もう一つの議題の科学技術政策にも言えることですが、これらの分野においては、取組の加速と政策目標の実現に向けて、いかに官民が分担し連携していくか、あるいは、いかに民間投資を誘発していくかが我が国の経済の持続的な成長を実現する上で、重要な鍵となります。関係大臣には、こうした視点を踏まえて、制度面での改革を進めるなど、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　教育の再生は極めて重要な課題です。柴山大臣におかれては、初等・中等教育から高等教育に至るまで、信頼性の高いエビデンスや客観的な指標に基づくめりはりの付いた予算配分、外部資金の活用を通じて、教育の質を抜本的に向上させるべく、積極的に取り組んでいただきたいと思います。」