平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議

　平成３０年９月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「今般の地震発災から１週間が経過しました。被災地では、今なお多くの被災者の皆さんが慣れない避難所生活と寒さに直面しています。実動部隊による支援活動やプッシュ型支援を通じて、生活環境の改善に全力を尽くすとともに、応急的な住まいの確保にも被災自治体と連携して取り組んでまいります。
　電力については、道民の皆さんのこれまでの節電努力に感謝いたします。今後、揚水発電所の再稼働など、供給力の強化に努めます。被災地では、いまだ余震が続き、不安が続く中で、前を向いて生活再建に取り組んでいただけるよう、電力供給の一日も早い平常化に向けて引き続き全力を挙げてください。
　被災地の復旧・復興を加速化させるため、今般の地震による災害を激甚災害に指定する見込みとなりました。現時点では、農地等の災害復旧事業等について、補助率のかさ上げは、地域を限定せずに指定。公共土木施設の災害復旧事業等の補助率のかさ上げや中小企業の災害関係保証についての措置は、北海道の厚真町、安平（あびら）町、むかわ町について指定する方向です。被災自治体に対する特別の財政支援措置を講じることで、復旧を全力で支援してまいります。さらに、今後復旧が進む中で、被災者の皆さんが安心できるよう、被災地の生活再建や生業（なりわい）の再建に向けて、きめ細かい対応が必要になります。被災された方々の住宅の再建のほか、観光業の風評被害対策、酪農等の農林漁業者の支援、中小企業・小規模事業者の支援などを講じていかなければなりません。このため、関係省庁において、被災状況や被災地のニーズを踏まえ、早急に対応策の検討を進めていただくようお願いします。
　また、先般の台風２１号についても、被災地域の停電や関西国際空港の一部閉鎖が続き、被災地では観光客数が減少するなど、関西地方を中心に大きな被害が生じています。関係省庁において、引き続き、激甚災害指定に必要となる被害状況の把握に努めるとともに、被災地のニーズを踏まえ、早急に対応策の検討を進めていただくようお願いします。
　各位にあっては、被災地の皆さんが一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、引き続き現場主義を徹底し、被災者の生活支援、ライフラインの復旧など、復旧・復興に全力を尽くしてください。」