平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議

　平成３０年９月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「最大震度７の平成３０年北海道胆振東部地震により、これまでに９名の方が亡くなられ、厚真町を中心に安否不明者が多数に上っているほか、多数の家屋倒壊や土砂崩れを確認しています。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府においては、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が、道外からの応援を含め、２万１，０００人、ヘリ５１機、艦船１２隻の態勢で、救命・救助活動に全力で取り組んでいます。救助部隊の態勢については、更に機動的に強化してまいります。また、２次災害防止のため、土砂災害の専門チームＴＥＣ−ＦＯＲＣＥを派遣いたしました。引き続き、被災市町村等との緊密な連携の下、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　北海道全域で発生していた停電については、水力発電所、火力発電所の再稼働を進めた結果、札幌市の一部など、３０万戸への送電を再開しています。本日も夜を徹して作業を進め、明朝までに全体の３分の１に当たる、１００万世帯を超える皆さんへの供給再開を目指します。１人でも多くの皆さんに電気をお届けするため、供給が再開したエリアでは節電をお願いします。
　他方で、全面復旧にはなお時間を要することから、病院、上下水道、通信基地局などの重要施設向けに、３００台以上のタンクローリーにより、非常用電源に必要な燃料供給を行うとともに、全国の電力会社から１５０台の電源車を確保しました。今夜中には３５台が現地に入り、重要施設への電力供給に万全を期してまいります。
　各位にあっては、被災地の状況把握を進め、人命第一の方針の下、被災者の救命・救助に全力を尽くすとともに、食料や生活物資の確保、ライフラインの復旧にあらゆる手を尽くしてください。
　揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き、家屋の倒壊や土砂災害のおそれがありますので、今後の地震活動や天候の状況に十分注意し、命を守る行動を取ってください。」