平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１３回）

　平成３０年７月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１３回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地では猛暑の中、そして台風接近のおそれの中、多くの方々が不安なお気持ちで困難な生活を強いられています。政府においては、引き続き被災地の応急復旧、生活再建、そして生業（なりわい）の再建に総力を挙げて取り組んでまいります。
　水道については、関係者の御努力により、特に被害の大きかった宇和島市や呉（くれ）市の川尻地区についても、見込みより前倒しで８月上旬から通水が可能となる見通しになりました。住まいの確保についても、みなし仮設として民間賃貸住宅約１，７００戸への入居が既に決定し、また、建設型の応急仮設住宅も、愛媛県において約１５０戸が既に着工され、岡山県や広島県においても、用地の確保など、着工に向けた準備が進んでいます。応急復旧、生活再建への支援を、更に続けてまいります。
　そして現在、被災者生活支援チームが中心となって、生業の復興を中心とした支援パッケージの取りまとめを急いでいます。街中の土砂等の迅速な撤去、グループ補助金や持続化補助金などによる中小・小規模事業者に寄り添った支援、かんきつ向け用水路の復旧やため池の応急整備などの農林漁業者の支援、さらには宿泊支援などによる即効性のある観光業の風評被害対策など、来週中には支援パッケージを決定し、速やかに必要な措置を講じていきます。
　被災者の皆さんの復旧・復興に向けた取組を後押しし、被災自治体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取り組めるよう、全力を尽くしてまいります。
　台風１２号は、既に小笠原諸島が暴風域に入っており、各地に被害をもたらすことが懸念されます。先ほど小此木防災大臣の下で、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府として警戒体制を強化いたしました。現在、被災地では２４時間体制で河川の復旧対策が急ピッチで進められていますが、特に、これまでの大雨で河川に土砂等が堆積し、広い範囲で地盤が緩んでいる地域では、河川の氾濫や土砂崩れへの厳重な警戒が必要です。各位にあっては、住民の皆さんの避難行動につながるような分かりやすい情報発信を行うとともに、自治体による避難所の確保、環境整備などへの積極的な支援をお願いいたします。国民の皆様におかれましては、地元市町村や、各地気象台が発表する気象、災害等に関する最新の情報に注意し、とにかく早めの避難を心掛けていただくよう、お願いいたします。」