国家戦略特別区域諮問会議

　平成３０年６月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３５回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　会議では、区域計画の認定、新たに実現した規制改革事項等、指定区域の評価等、「未来投資戦略２０１８（仮称）」における国家戦略特区関係の記載、国家戦略特区の４次指定、規制改革事項の追加、等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、前回の諮問会議で大阪府知事から提案のあった待機児童対策について、早速、政府として対応方針を決定いたしました。
　これによって、従来の認可保育園の枠組みでは実現しなかった、自治体の創意工夫による柔軟かつ適切な保育士の配置が実現します。
　これまで、長年実現しなかった大胆な規制改革が、国家戦略特区において、今、次々と実現しています。
　さらに本日は、熊谷（くまがい）千葉市長から、スマホやタブレットを用いた一気通貫のオンライン医療を、都市部でも実現するための、次なる特区提案がありました。
　また、世界で現在大きな流れとなりつつある、キャッシュレス社会の実現に向けて、新しい規制改革の提案も頂いたところです。
　こうした新たなアイデアを、この国家戦略特区の枠組みを使って、速やかに改革へとつなげていく。国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口であります。
　本日、民間議員からも御提案がありましたが、改革の成果を戦略的に全国展開につなげるため、特定メニューに限って活用を認めるバーチャル特区についても、検討を進めてください。
　規制改革は、アベノミクスのメインエンジンです。今後も、政府一丸となって取り組む考えでありますので、関係大臣は様々な提案に対し、できない理由を詰めるのではなく、どうすれば実現するのかの観点で、積極的に取り組んでいただきたいと思います。」