経済財政諮問会議

　平成３０年４月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では経済・財政一体改革の２つのテーマ、地方行財政と教育について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、地方行財政と教育について議論しました。
　第一に、地方財政を持続可能なものとするためには、高齢化や人口減少といった構造変化を踏まえながら、国の取組と基調を合わせた歳出改革を推進しなければなりません。地方の歳出水準についても、プライマリーバランスの黒字化目標に向けた枠組みを検討する必要があります。また、地方自治体が新たな課題に対応できるよう、ＩＣＴの利活用や業務の標準化を通じて、地方行政における生産性革命を推進しなければなりません。こうした動きに対する自治体への支援の強化、見える化の徹底、拡大と横展開なども引き続き重点課題です。野田大臣を始めとする関係大臣においては、具体的な検討をお願いします。
　第二に、今後の教育政策においては、若年人口が減少していく中、これからの社会に必要な能力を育み、多様な人材を育成するため、客観的データに基づき、めりはりの利いた予算配分を進めていく必要があります。
　本日の議論では、今後の歳出改革における重点課題として、外部人材の積極的な活用、改革や教育の成果に応じた教育機関への支援のめりはり強化、などが挙げられました。林大臣を始めとする関係大臣においては、具体的な検討をお願いします。」