政府与党連絡会議

　平成３０年４月２日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「国会では、おかげさまで、先週、新年度予算、そして税法などの予算関連法案が成立いたしました。
　予算の早期成立こそが最大の景気対策だと申し上げてまいりました。速やかに予算を執行し、景気回復の暖かい風を小規模事業者、そして、中小企業、地方にお届けしたいと考えております。皆様の御尽力に御礼申し上げます。
　一方で、財務省における決裁文書の書換え問題をめぐり、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となりました。与党の皆様にも大変御心配をおかけしております。行政の長として責任を痛感しております。改めて国民の皆様に対しおわびを申し上げたいと思います。徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げてまいります。
　今年度から適用される、公文書に関する新たなガイドラインによる厳格なルールを徹底するとともに、電子決裁システムへの移行を加速してまいります。
　その上で、現在行っている事実関係の調査・解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について、政府を挙げての見直しを行ってまいります。
　働き方改革関連法案について、現在、与党で御審議いただいており、今国会での成立を目指し、今週中にも国会に提出したいと考えております。
　長時間労働を是正し、非正規労働者の処遇を改善することで、介護や子育てといった事情を抱える方々が、生きがい、やりがいを持って、柔軟に働くことができるようにするために、働き方改革は待ったなしです。
　後半国会においても、与党の皆様の引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
　諸般の事情が許せば、今月１７日から２０日まで米国フロリダ州のマーラ・ラゴを訪問し、トランプ大統領と、北朝鮮問題を始めとする日米の関心事項について、２日間にわたりじっくり日米首脳会談を行いたいと考えています。
　北朝鮮問題については、先般の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による訪中を含め、北朝鮮の側から対話を求めてきていることは、日米韓３か国が緊密に協力し、中国、ロシアなど国際社会とも連携して、北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果です。
　しかし、過去の教訓を踏まえると、対話のための対話では意味がありません。北朝鮮に、完全、検証可能、かつ不可逆的な方法で核・ミサイルの廃棄にコミットさせ、それに向けた具体的な行動を取らせるため、最大限の圧力を維持していかなければなりません。
　最重要課題である拉致問題についても、トランプ大統領に、来る米朝首脳会談において取り上げるよう、直接要請します。日米、日米韓連携の下で、解決に向けて全力を尽くす所存であります。
　今年の春闘では、多くの企業でベースアップが行われ、そしてまたさらに、この中で多くの企業が昨年を上回るペースで賃上げを行っております。
　今後も、国民の皆様に景気回復の実感が行き渡るよう、政府・与党でしっかりと政策を前に進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。」