米国の関税措置に関する総合対策本部

　令和７年４月８日、石破総理は、総理大臣官邸で第１回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。

　会議では、米国の関税措置に関する現状と対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「アメリカ合衆国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制に大きな影響を及ぼすものであります。
　これまでも様々なレベルで我が国の懸念を説明をし、一方的な関税措置を採るべきではない旨などを申し入れてきた中、アメリカ合衆国政府の関税措置が発動されたことは、極めて遺憾であります。
　今般発動された相互関税措置を含め、アメリカ合衆国政府の関税措置については、ＷＴＯ協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定及び附属協定）及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。
　改めて申し上げるまでもなく、自動車産業は我が国の基幹産業であり、鉄鋼・アルミ産業は多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど、日本経済の屋台骨となる産業であります。また、相互関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねません。
　関係閣僚におかれましては、改めて、以下の点をお願いをいたします。
　第１に、トランプ大統領による発表内容を含め、アメリカ合衆国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析をすること。
　第２に、引き続き、合衆国に対して、措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること。私自身も、昨晩、トランプ大統領と電話会談を行い、我が国としての考えを伝えるとともに、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしたところであります。
　第３に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策をとる旨、既に政府として表明をいたしておりますが、引き続き、必要な支援に万全を期すこと。
　閣僚各位におかれては、以上３点の指示を踏まえ、関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。」