地球温暖化対策推進本部

　令和６年１２月２７日、石破総理は、総理大臣官邸で第５２回地球温暖化対策推進本部を開催しました。

　会議では、地球温暖化対策計画（案）及び政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、我が国の次期削減目標を含む『地球温暖化対策計画』と、政府自らの温室効果ガス削減に向けた取組を定める『政府実行計画』の案を取りまとめました。
　気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題です。我が国は、世界全体での１．５度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
　次期削減目標につきましては、世界全体での１．５度目標の実現に貢献し、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の同時実現を目指すこと、そのための投資の予見可能性を高めることが重要です。今回、２０５０年ネットゼロに向けて、ペースを緩めることなく、直線的に排出削減を進める経路として、２０３５年度及び２０４０年度の目標を設定するとともに、それを実現する施策について、本計画に盛り込みました。
　今後、パブリックコメントを経て、次期削減目標の国連への報告期限を踏まえ、本年度内の閣議決定を目指します。
　単に目標を掲げるだけでは意味はありません。大切なことは、政府・自治体、企業、国民がこの目標を共有し、達成に向けて行動することであります。今回、計画に盛り込んだ施策を、関係省庁が連携しながら継続的に見直し・強化し、削減目標に向けて着実に実施してくださいますようお願いいたします。
　実効性のある地球温暖化対策のためには、世界全体の排出削減に貢献することも重要であります。主要排出国を含む全ての国による排出削減を促すとともに、アジアを始めとする途上国の支援を進めてくださいますようお願い申し上げます。以上であります。」