国家戦略特別区域諮問会議

　令和６年１２月２４日、石破総理は、総理大臣官邸で第６５回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　会議では、区域計画の認定の報告及び特区制度を活用して取り組む規制・制度改革事項等について議論が行われました。

「本日は、今後取り組む規制・制度改革事項に加え、三つの特区制度の検証と今後の在り方について、御議論を頂戴をいたしました。
　方針を決定した１６の規制・制度改革事項につきましては、早急に対応を進めるとともに、方針が決まっていない事項につきましては、民間議員の御指摘も踏まえ、国家戦略特区ワーキングヒアリング等を通じて、検討を前に進めていただきますようお願いいたします。
　その際、制度の主務官庁は、地域の声に丁寧に耳を傾け、社会環境や技術の変化も踏まえた、規制・制度のあるべき形を自ら主体的に検討するようにお願いをいたします。
　地域の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めていく中で、特区制度はその重要な一翼です。各特区における特例の全国展開について、具体的な取組を開始してください。
　特区制度が地域の期待により一層、きめ細かく応えることが出来る制度となりますように、特区制度の新たな運用の在り方について、来年６月までに具体的な検討を進め、『地方創生２．０』につなげていただきますようにお願いを申し上げます。」