コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

　令和６年９月９日、岸田総理は、総理大臣官邸で合同開催された第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会に出席しました。

　会議では、コンテンツ産業・映画産業を強化するための課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新しい資本主義実行計画で閣議決定した、コンテンツ産業官民協議会と映画戦略企画委員会の第１回目を、合同で開催いたしました。各分野を代表する方にお集まりいただき、熱心な御意見を頂きましたこと、心より厚く御礼申し上げます。
　コンテンツ産業官民協議会は、コンテンツ産業活性化戦略の推進に当たり、クリエイター・コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能を明確化、体制強化するものです。
　クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備に加え、コンテンツ産業の強化の在り方について戦略的な議論を行うとともに、官民で進捗状況について確認しながら、ＰＤＣＡサイクルを回していくことを予定しています。
　また、映画戦略企画委員会は、協議会の下で、映画関連のクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備とともに、映画産業の強化に向けた具体的な方策の企画立案を行い、同じくＰＤＣＡサイクルを回していくというものです。
　両会議体とも、我が国を代表する会社の経営者だけでなく、現場で働く映画監督や、クリエイターの方、そして関係省庁が一堂に会し、官民連携で議論する場といたします。
　映画・アニメ・音楽・ゲーム・マンガなど、日本のコンテンツ産業は、鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模があり、その競争力の源泉は、会社と共に、映画監督や制作現場の方といった、クリエイター個人にあります。
　他方で、コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエイターが安心して働ける環境が未整備、という課題があります。
　クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化を図ってまいります。
　本日、委員の皆様から頂いた意見をしっかりと念頭に置いて進めてまいりますので、コンテンツ産業活性化戦略の早期実行に向けて引き続き御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。」