経済財政諮問会議

　令和６年６月４日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和６年第７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、中期的な経済財政の枠組み及び経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず中期的な経済財政の枠組みについての議論を行いました。
　我が国は、コストカット経済から脱却し、新たなステージへと移行する絶好のチャンスを迎えており、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させていく必要があります。人口減少が進む中でも豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会に向けて、経済あっての財政の考え方の下、２０３０年度までの６年間を対象期間とする経済・財政新生計画として取りまとめることとします。
　新生計画の鍵となるのは、官民連携、財政の質の改善、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）といった視点です。具体的には、実質１パーセントを安定的に上回る成長の実現に向け、生産性向上等とともに、民間の予見可能性を高める官民連携での投資を推進します。同時に、岸田政権で毎年度の予算編成で取り組んできた歳出改革努力や、歳出構造の平時化を継続する中で、潜在成長率の引上げに軸足を置いた資源配分へと財政の質を変化させていきます。そして、これらの効果的・効率的な推進に欠かせないＥＢＰＭについて、経済財政諮問会議も活用してプロセスや体制を強化します。
　金融環境も変化する中、財政に対する市場の信認を確保することが重要です。長年掲げてきたＰＢ（プライマリーバランス）黒字化について、計画期間内の初年度である２０２５年度における目標達成が視野に入っており、後戻りさせることなく、計画期間を通じ、経済成長の実現や歳出改革などを通じて、経済・財政の一体改革を更に前進させることで、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の着実な引下げにつなげてまいります。こうした財政の枠組みについて、本日の議論も踏まえ、骨太の方針の中で明らかにしてまいります。
　本日は、その骨太の方針２０２４についても議論を行いました。新たなステージへの移行に向けては、３０年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資、こうした前向きな流れを中小企業や地方経済においても実現し、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが必要です。その上で、先ほど申し上げたように、人口減少・少子化が進む中でも、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を構築していかなければなりません。
　このため、骨太２０２４においては、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策、社会課題解決をエンジンとした経済成長に向けた官民連携での投資の拡大と新技術の社会実装、中長期的に持続可能な経済社会に向けた経済・財政・社会保障を一体とした改革、これらについて、基本方針も明らかにしてまいります。
　新藤大臣においては、本日の議論も踏まえて、骨太方針の取りまとめに向けて、関係各省や与党との調整、これを進めてください。以上です。」