ＧＸ実行会議

　令和５年６月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催しました。

　会議では、我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けてについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「グリーン・トランスフォーメーションについて、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化により、１０年間総額１５０兆円の官民投資を行うとの目標を掲げ、そのための基本方針を集中的に議論し、ＧＸ推進法とＧＸ電源法の二法案の成立に至りました。本会議の委員の皆様方の御協力に心から感謝申し上げます。
　今後、この会議には、第１に、急展開しつつある各国のＧＸの動きに照らした、我が国の基本方針の不断の見直し、第２に、基本方針の具体化のための政策内容やその実現スピードについての評価、点検など、引き続き大所高所からの率直な議論を期待しております。
　世界では、ＧＸ投資に向け政策競争と呼んでよい状況が加速しています。
　米国のインフレ削減法。蓄電池やグリーンケミストリーなどに対して、生産量比例型で巨額の政府支援を１０年間行うことを打ち出しました。脱炭素と経済安全保障を同時に実現するために有志国に対する新たな国際ルールを新ワシントン・コンセンサスとして提唱しています。
　ＥＵ（欧州連合）は、ネットゼロ産業法案など、官民合わせて１４０兆円以上の支援措置を打ち出しました。また、排出権取引市場の安定的な運用を踏まえ、炭素価格の国境調整措置の具体化をこの秋から始めます。
　我が国も、今回のＧＸ推進法によって、主要国との政策競争に伍（ご）していける基盤ができました。今後は、我が国の強みをいかして、この政策競争の中で、日本の強みをいかし、一歩も二歩も先行する具体的な政策展開を図ります。
　例えば、アジア各国の経済成長と脱炭素の両立を図るトランジション・ファンナンス。
　広島サミットでの合意も踏まえ、我が国のＧＸ経済移行債に対して国際認証を得る準備が進んでいます。世界に例のないトランジション・ボンドを政府が発行し、民間のトランジション・ファイナンスにつなげる。２０５０年までに４０兆ドルの脱炭素投資の資金需要があるといわれるアジアでの、トランジション投資に貢献していきます。
　また、国家レベルでいち早く排出権取引制度を導入した韓国と、ＧＸについての知見共有の場も立ち上げるべく、取り組んでまいります。
　再エネ、水素、蓄電池、次世代革新炉など、先行き不透明なために大規模な民間投資が躊躇（ちゅうちょ）されている分野。世界に遜色のない中身と水準で、前例にとらわれることなく税制面や予算面での支援を検討し、先行投資のリスク低減を図ってまいります。
　ＧＸは我が国の成長戦略の中核であるのみならず、経済安全保障の上でも大きな役割を果たします。先送りは許されない課題の最たるものです。西村ＧＸ担当大臣を中心に、関係府省庁が連携して、前例にとらわれない大胆な政策の具体化にチャレンジしてください。」