こども未来戦略会議

　令和５年４月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「こども・子育て政策の推進を図る上での基本理念は、第１に若い世代の所得を増やすこと、第２に社会全体の構造や意識を変えること、第３に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この３つであります。
　若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現であります。男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化、女性の就労の壁となっている制度の見直し、同一労働同一賃金の徹底などに加え、リ・スキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速する必要があります。
　また、企業の文化、雰囲気を抜本的に変え、男女ともに気兼ねなく育休を取得できるよう、働き方改革の推進とそれを支える育児休業制度等の強化などを図っていく必要があります。
　あわせて、社会全体の構造や意識を変え、こどもまんなか社会を実現するため、政府一丸となってこどもファスト・トラック等の施策を多面的かつ積極的に展開するとともに、全国の幅広い関係者の協力を得つつ、社会全体の運動につなげてまいります。
　さらに、全てのこども・子育て世帯について、切れ目なく必要な支援が包括的に提供できるよう支援制度全体を見直していくことも重要です。
　この３つの基本理念の下で、政府として取り組むべき課題は多岐にわたり、関係の会議において議論を深めていくべきものもありますが、この会議において、加速化プランに沿って検討すべき項目について、具体的な制度設計や、課題の整理について、更に検討を深めていただきたいと思っております。
　構成員の皆様におかれましては、引き続き、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」