総合科学技術・イノベーション会議

　令和５年２月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６６回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。

　会議では、今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、今後の科学技術・イノベーション政策の大きな方向性を議論いたしました。また、多様な大学の機能強化を支援する地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）第３期の１４の課題などに関する報告を頂きました。
　本日の議論を踏まえ、検討の方向性を３点申し上げます。
　１つ目は、先端科学技術に関する国家間競争への対応です。年度内に国産初の量子コンピュータが稼働します。ＡＩ（人工知能）予測技術との連携など、量子技術の産業化・実用化に向けた実行計画をこの春にまとめます。また、核融合の実用化に向けた国家戦略を今春中に策定するとともに、食料安定確保を図るべく、農業・食料分野のイノベーションに向けた方策を、２０２３年度内に具体化します。
　２つ目は、知の基盤の強化と人材育成です。世界と伍（ご）する国際卓越研究大学に加え、地域の知の基盤となる地域中核・特色ある研究大学を創出するべく、自らの強みや特色、ミッションに応じた戦略を描く研究大学への支援をこの春から開始いたします。
　あわせて、女性や若手研究者の更なる活躍、文理分断からの脱却などを支援するとともに、日本でのＧ７開催も機会とし、価値観を共有する同志国との協力や国際頭脳循環の形成を進めます。
　３つ目は、公的研究機関や資金配分機関の機能強化です。気候変動や安全保障を始めとする、待ったなしの国家的課題を解決するためには、政府の大規模投資も活用しつつ、大学や企業、研究機関の技術や設備・人材などのリソースをつなげ、技術を早期に社会実装していく必要があります。
　そのハブとなるべき、公的研究機関や資金配分機関について、組織横断的な業務の一体化や、共同研究の活性化、人材の流動性促進のための方策を２０２３年度内に具体化いたします。
　この３点を中心に、本年６月をめどとし、今後の政策の羅針盤となる『統合イノベーション戦略２０２３』を策定いたします。高市大臣のもと、政府一丸となって、戦略の具体化を進めてください。」