国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議

　令和４年１１月９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議を開催しました。

　会議では、議論の整理等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日までの議論において、防衛力の抜本的強化の必要性について、共通の理解が得られたところです。また、研究開発・公共インフラとあわせて、抑止力強化のための同志国等との国際的協力とサイバー安全保障についても関係府省が連携する新たな仕組みを構築することについて大きな方向性を共有することができました。
　この４経費を総合的な防衛体制の強化に資する経費として、その仕組みや規模を含めた具体的な在り方について、防衛省や海上保安庁のニーズを踏まえつつ、関係省庁において将来を見据えた前向きな検討をお願いいたします。
　さらに、財務大臣からは、総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の在り方について説明がありました。
　防衛力の強化に当たっては、経済財政の持続性に対する高い信用や産業競争力とあわせて、国力全体を強化していくことが重要です。財務大臣におかれては、令和５年度予算編成・税制改正において所要の結論を得られるよう、与党と連携して、引き続き検討を深めてください。
　現在、政府・与党においては、三文書を始めとして、５年以内の防衛力の抜本的強化、その裏付けとなる防衛費の相当な増額の確保に向けて、具体策を精力的に議論しているところです。必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握及び財源の確保を、一体的かつ強力に進めてまいります。
　これまで、有識者の皆様には、３回にわたって大変精力的に御議論いただいてきました。次回の有識者会議においては、議論の整理をベースに、本日の議論も踏まえ、取りまとめを行っていただきたいと考えております。」