モビリティに関する懇談会

　令和４年１１月２日、岸田総理は、総理大臣官邸でモビリティに関する懇談会を開催しました。

　懇談会では、モビリティ産業に関する意見交換が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、産業界の皆様から、モビリティ産業の成長ビジョンについてお伺いいたしました。
　ものづくりを国内で維持し、関連産業の裾野も広い自動車産業は、我が国経済・雇用の大黒柱です。脱炭素化、デジタル化などの大変革、企業間競争のみならず、立地を含めた国際競争の激化など、歴史的転換点に立つ中で、我が国の経済や雇用を守り抜くために、官民が連携して、更なる成長にチャレンジしていく必要があります。
　自動車を核として、まちづくり、サービス、エネルギー、ＩＴなど、様々な産業が広がりをもってつながることで、交通やグリーンなどの様々な社会課題を解決し、経済成長につなげ、持続可能な社会を作っていく。
　モビリティは、新しい資本主義の中軸とならねばならない分野です。
　脱炭素化など社会課題解決と成長を両立させるためにも、強靱（きょうじん）で 先進的な自動車産業が、グローバルな事業展開の中核として我が国に存在していくことが重要です。次回のモビリティ懇談会は、サプライチェーンをめぐる地政学的制約や脱炭素の潮流により、グローバルな立地の在り方が急速に変化している中で、我が国のモビリティ産業を強化するために官民で何を優先的に取り組むか、率直に議論したいと思っております。
　最後になりますが、これまでの賃上げや取引適正化についての積極的な取組についても、政府として高く評価しております。引き続き御協力を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。」