行政改革推進会議

　令和３年１２月９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４６回行政改革推進会議を開催しました。

　会議では、令和３年秋の年次公開検証等の取りまとめについて議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、秋の行政事業レビューで検討が行われました感染再拡大に備えた新型コロナ対策の検証とデジタル社会の実現について委員の皆様方から御議論を頂きました。
　髙島市長からも発言がありましたが、秋のレビューでの提言を受け、３回目のワクチン接種の円滑な実施に向け、引っ越しに伴う接種記録の照会については、改修したＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）の運用を来週１４日に開始いたします。この他、ワクチン接種に係る情報の共有について、デジタル庁を中心に厚生労働省等と連携して進めてもらいます。
　また、新型コロナ対応について、非常時の保健・医療体制に係る関係機関の役割分担やリーダーシップの在り方を明確にすべきとの御提言がありました。今後、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた抜本的体制強化策を来年６月までに取りまとめるに当たって、頂いた御提言も反映したいと考えております。
　さらに、困難を抱える子供たちに対するプッシュ型支援の実現を加速化するため、データ連携を実現すべく、デジタル庁、内閣府、文部科学省、そして厚生労働省の副大臣級のプロジェクトチームで、来年６月までに具体的な方向性を示してもらいます。
　基金については、今般の秋のレビューで指摘を受けた、まち再生基金の地域自立・活性化支援事業を廃止することといたします。
　行政改革推進会議では、これまで秋の行政事業レビューを中心に議論を行ってきましたが、デジタル社会の実現に向けて、データを活用してスピーディーに政策サイクルを回し、柔軟に政策の見直しを行う新しい政策形成・評価の在り方について、当会議の下にワーキンググループを作り、しっかり議論を進めてもらいたいと考えております。
　委員の皆様には引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。」