福島県「県民健康管理調査」報告　～その２～

　福島県の「県民健康管理調査」についてこのコーナーで中間報告させていただいてから、３ヶ月が経過しました。引き続き、私たち福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターが、県と共に“県民の健康見守り事業” を推進しています。つい先日(今月12日)も第７回検討会が福島市で開催されましたので、新しい知見をご報告させていただきます。

１人１人の外部被ばく線量推定から見えてきた事

　まず、《原発事故直後の空間線量が最も高かった４ヶ月間に、どれくらい外部被ばくをしたか》を１人１人推計する「基本調査」の現況です。回答者数は、先月末(平成24年５月31日)現在、全県の対象者約205万人のうち46万5,041人（22.6％）。各エリアの回答率は、先行地域（川俣町、浪江町、飯舘村）では55.2％と半数を超しており、他の地域では、それぞれ県北25.5％、県中20.0％、県南17.0％、会津14.7％、南会津13.2％、相双40.1％、いわき20.9%となっています。

• 先行調査した15,524人の方々については、今回で全員分の解析が終了しました。放射線業務従事経験者を除く14,412名の外部被ばく（４ヶ月分を積算した実効線量）の推計結果は、最も高い人で25.1mSv(ミリシーベルト)、全体の94.0％が５mSv未満、99.3％が10mSv未満でした。
• 全県民調査の解析結果の一部も、初めて推計されました。まだ全体の2.3%にあたる10,143名分の解析ですが、そのうち放射線業務従事経験者を除く9,897名の結果は、最も外部被ばく線量が高い人で3.9mSvでした。県北・県中地域では6,202名中5,663名（91.3％）が2mSv未満、会津・南会津地域では1,194名中1名を除き全員が1mSv未満、相双地域では2,501名中2,118名（84.7％）が1mSv未満でした。
• 以上の結果を見る限り、最も高い数値の出た人まで含めて「放射線による健康影響があるとは考えにくい」というのが、検討会の評価です。客観的に見て、100 mSv以下の被ばく線量では、｢放射線による発がんリスク｣の増加は、｢他の要因による発がんリスク｣の中に埋没して見分けがつかないほど小さく、「放射線によって発がんリスクが明らかに増加している」と証明することも困難なのです。(これは、国際的に合意されている科学的知見です。詳しくは、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」 をご覧ください。)

　今後、各自治体で行われているガラスバッジによる個々人の外部被ばく線量の測定結果や、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量の測定結果と合わせて、あらためて総合評価が行われる予定です。
　福島県民の健康見守り事業の基本となるこの「基本調査」は，今後長期にわたって健康管理を行っていくための基礎資料となりますし、１人１人の外部被ばく線量を知る唯一の機会です。引き続き多くの県民の皆さまに回答して頂けるよう、様々な取組みを行なってまいります。

｢全国で見つかる発症｣が｢福島で見つかる｣ことを、どうとらえるか

　こうした「基本調査」に加えて、４種類の「詳細調査」も平行して行われています。その中で特に、18歳以下のすべての県民を対象とする甲状腺検査について、昨年度実施分(38,114名)の結果を御報告します。今回の検査においても、精度が管理された高解像度のポータブルエコー機材が複数台使われ、同一診断基準の下できめ細かな対応がなされています。

• 異常と認められない「Ａ判定」は、37,928名（99.5％）でした。この中には、全く異常がない「Ａ１判定」の他、小さな結節(5.0mm以下)あるいは嚢胞(20mm以下)が認められる「Ａ２判定」も含まれます。このＡ２判定は、通常の診療では「所見あり」とは捉えられず、Ａ１同様に「異常なし」とお伝えしているレベルのものですが、この調査では《長期にわたり健康を見守る》立場から、敢えて正確に記録をし、お伝えしています。
• Ａ２のレベルを上回る、5.1mm以上の結節や20mm以上の嚢胞(のうほう)が認められた「Ｂ判定」は、186名（0.5％）でした。このＢ判定も、通常では直ちに再検査を要するレベルには分類されていませんが、原発事故が引き起こした不安の中にあるという特別な事情を考え、特に丁寧な対応を行うことに努めています。
• 直ちに詳しい検査を要する「Ｃ判定」は、今回の時点では皆無でした。

　ここで｢今回の時点では｣と言うのは、今後36万人に及ぶ対象者を継続して検査していく中で、小児甲状腺がんなどの《自然発症》の所見が見つかる可能性も、当然に考えられるからです。そのことを受け止める時、少なくとも、次の２点は念頭に置く必要があります。

1. 言うまでもなく、原発事故とは関係なく普段から、どこであろうと多数の人の健康検査を行えば、「全員異常なし」とは限りません。（被ばくの有無にかかわらず）一定の頻度で、病変などは存在しますし、新たに発見もされます。
2. 今まで体系的な調査を行なっていなかった地域で初めて本格的に健康調査を実施すると、「それまで毎年調べていれば点々と発見されたはずの所見」が、一気にまとまって見つかります。このため、数字だけ見ると一時的に「平均的な出現頻度より高い」ようなデータになることがあります。

　こうした点を考慮しながらも、やはり「福島で甲状腺がん等の所見が見つかること」が特別な不安感をもたらすであろうことは、否めません。前述の通り、このレベルの被ばく線量では、被ばくと発がんとの因果関係の有無は科学的に証明できませんが、私たち医療チームは、今後もこれまで以上に丁寧な説明の努力を続けます。

この他、第７回検討会で報告された事

　この「甲状腺検査」については、今月(平成24年６月)８日時点での、福島市内の「一次スクリーニング」についても報告がありました。学校での検診を月曜日から金曜日まで週５日体制で行った結果、13,304名から同意書を頂き、11,751名が実際に受診されています。福島市内の全対象者53,619名のうち、昨年実施分(上記で報告)の38,114人も含めると49,865名が既に受診したことになり、かなり高い受診率と言えます。
　「詳細調査」の残る３種類＝「健康診査」・「こころの健康度・生活習慣に関する調査」・「妊産婦に関する調査」も、今年度の実施プランが了承されました。
　また、昨年度の「妊産婦に関する調査」の集計結果が、震災直後の産科医療／妊娠動向と合わせて報告されました（注)。それによると、震災前と比べて死産や流産の件数に変化が無いだけでなく、人工妊娠中絶数も増えていません。日本産婦人科学会をはじめ現場の医療スタッフたちが、放射線リスクの説明に尽力したことも、関係しているかも知れません。

ＷＨＯの線量評価と、私たちの「基本調査」の比較

　ところで、本年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）が東電福島第一原発事故に関する予備的な線量評価を報告 しました。国が指定した避難地域にそのまま居続け、さらには福島産の農作物や魚を食べ続けた、という仮説に基づく保守的な線量評価となっています。その値と比較すると、以上ご報告してきた、実際の行動パターンや空間線量率から求められた福島県民の被ばく線量は、十分に低いものだと言えます。

　《福島の、そして東北の復興無くして、日本の復興は無い》。この言葉を胸に、震災の重荷を国民が平等に背負い合う「和と絆の精神」こそが、日本の、そして日本人の矜持です。私たちは今後も、被ばく線量の低減のために一層努力し、一日も早い福島の再生に向けた取組みが具現化するように、「県民の健康見守り事業」を推進していきます。

福島県立医科大学副学長　山下俊一
福島県立医科大学副学長　神谷研二

（注）藤森敬也ら；特集　東日本大震災と周産期．発生直後の状況、経時的な改善状況．福島県産科：震災直後の産科医療と妊娠動向．周産期医学42（3）303-306、2012．