在外邦人の方々への情報提供の重要性
～ウィーンでの説明会を終えて～

　６月３０日、オーストリアのウィーンで、現地在住の邦人の方々を対象として、福島原発事故の経緯を説明するとともに、放射線の人体への影響について解説する機会を得ました。周知が直前であったにもかかわらず会場は満席となり、関心の高さがうかがわれました。

　私から40分あまりお話しをした後、質疑応答を行いました。会場からは実に熱心な質問が相次ぎ、予定の時間を大幅に超過し、１時間あまりに及びました。そこでのやりとりを通じて、私が感じたのは、以下の三点です。

　第一に、在外邦人の方々にとっても、福島原発の事故は「身近な話題」であるということです。原発事故の後、オーストリアを含めて、多くの国々で日本への渡航自粛や渡航制限の措置が取られたりしました。また、海外の方々が「自発的」に渡航を制限するような事例もあり、隣国ドイツの管弦楽団が訪日を中止する、といったことも話題になりました。遠い異国の地で暮らしていても、今般の原発事故に関して様々な関わりが出てきているということを実感しました。

　第二に、放射線のリスクも含めて、日本から入ってくる情報が限られており、在外邦人の方々が実にもどかしく思っておられるということです。そして、正確な情報が不足しているが故に、福島での放射線の影響があまりに誇張され、必要以上の不安を感じておられる場合も見受けられました。例えば、会場の方々からの「福島では放射能レベルが安全限度をはるかに超え、人が住めない状況になっていると聞くが…」、「福島の女性は子どもが産めなくなっているそうだが…」といった発言が象徴的でした。

　第三に、フェイス・トゥー・フェイスでのコミュニケーションの重要性です。専門家が実際に顔をあわせて、言葉を交わし、時間をかけて説明する、ということが、在外邦人の不安の払しょくと放射線についての理解の促進に極めて大きな意義がある、ということです。在外邦人の方々の「不安」は多様であり、それに的確に対応した説明をすることが肝要です。

　私からは、例えば、「放射線」というものに漠然とした不安をお持ちの方には、自然界にも放射線が存在していることや、医療の現場で放射線が活用されていることなどの例を挙げ、放射線は特別の存在ではなく、実は身近なものであることを説明しました。

　福島周辺の放射線レベルと健康影響について心配しておられる方には、放射線の「線量限度」の持つ意味について詳しく説明し、これらの値が健康影響の観点からは余裕をみて設定されており、決して「安全」と「危険」の境界線ではなく、これを超えたからといって健康への影響が現れるわけではないことをお伝えしました。また、不妊や奇形などが生じるのではないかと心配しておられる方々には、福島で住民の方が受けている放射線の量は決してそのような影響が出るレベルに達するものではなく、不妊や奇形などが現れるとは考えられない旨を説明しました。こうした説明によって、いくらかなりとも現地の方々の不安払拭のお役に立てたのではないかと考えています。

　今回の経験を通じて、日本国内だけでなく、海外に在住されている邦人の方々への情報発信も重要であることを痛感しました。このような機会を企画された政府の在ウィーン国際機関日本政府代表部及び日本大使館に改めて敬意を表したいと思います。同様の催しが他の国々でも行われることを期待したいと思います。

（酒井 一夫・（独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長
東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻客員教授）