令和5年10月20日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等５件、法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言として、私（官房長官）から「令和５年秋の叙勲、外国人叙勲、褒章及び令和５年度文化勲章について」、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」申し上げ、河野大臣から「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、厚生労働大臣から「令和４年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況について」、総務大臣から「消費者物価指数について」、「全国都道府県知事会議の開催について」、それぞれ御発言がありました。

　本日、持ち回りにより第２回給与関係閣僚会議を開催し、その後、閣議において国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定を行うこと等を決定いたしました。これに関する私（官房長官）からの談話はお手元のとおりですが、本年の人事院勧告について、人事院勧告制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ検討を行った結果、勧告どおりの実施を決定したことであります。公務員に対し、一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、引き続き持てる力を最大限に発揮して職務に精励することを期待することなどを表明しております。なお、給与法等の改正法案も、本日の閣議で併せて決定したところであります。

　イスラエル・パレスチナ情勢はこれまで以上に緊張度を増しており、政府としては、イスラエル及びパレスチナに滞在する邦人の安全確保に全力で取り組んでいるところであります。こうした中、日本時間本日未明、ヨルダンに待機させていた自衛隊機１機をイスラエルへ派遣し、邦人６０名及び外国籍の御家族４名、韓国人１８名及び外国籍の御家族１名の計８３名を乗せ、イスラエルから出発しました。現在、自衛隊機は、これらの方々を乗せて、本邦に向けて移動しているところであります。引き続き政府としては、状況の推移を見極めながら、関係省庁が一体となり、邦人の安全確保に全力で対応してまいります。

　次に、パート、アルバイトの方々が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押しするための「年収の壁・支援強化パッケージ」については、先月２７日に全世代型社会保障構築本部において決定したところですが、本日より、労働者の手取り収入が減らないよう取り組んだ企業向けの助成金の申請手続を開始することといたしました。また、本パッケージについて、電話でのお問合せをワンストップで受け付ける「年収の壁突破・総合相談窓口」を今月３０日から開設する予定であります。パート、アルバイトの方々に安心して「年収の壁」を超えていただけるよう、政府全体として、本パッケージの周知・広報に努めてまいります。私（官房長官）からは以上です。