内閣官房長官談話

（令和５年１０月２０日）

1. 政府は、本日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定及びフレックスタイム制の更なる柔軟化について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定等の方針を決定しました。
2. 本年の勧告は、調査時点の民間の給与実態を反映し、昨年に続き俸給及びボーナスを引き上げるほか、働き方の多様化に対応した給与制度の整備として在宅勤務等手当の新設等を行う内容であります。
3. 政府は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。
4. 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するよう要請することとしております。
5. 公務員諸君には、一人一人が国民全体の奉仕者としての自覚を持ち、引き続き持てる力を最大限に発揮して職務に精励することを期待します。