令和4年10月4日（火）午前

　北朝鮮は、本日７時２２分頃、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル１発を東方向に発射しました。詳細については分析中ですが、当該弾道ミサイルは、青森県付近の我が国上空を通過した後、７時４４分頃、太平洋上の我が国排他的経済水域外に落下したものと推定されます。また、国民の皆様に対しては、Ｊアラート等によりミサイルの発射情報と通過情報を伝達するとともに、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところであります。現時点において被害報告等の情報は確認をされていません。政府としては、引き続き我が国の領域及びその付近の落下物の有無等について、関係機関を通じて確認作業を実施しているところです。北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計２０回にわたって発射しています。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動に加え、今般、我が国上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。また、事前の通報なくして、かつ我が国上空を通過するような形で弾道ミサイルを発射することは、航空機や船舶はもとより、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。政府としては、北朝鮮による今般の弾道ミサイルの発射について、直ちに北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議をし、最も強い表現で非難しました。また、本日午前８時４５分頃から国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議しました。国家安全保障会議においては、総理からの６点の指示を受け、我が国として、引き続き国際社会との協力・連携を更に強化し、関連する国連安保理決議の実効性の確保を図りつつ、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対して断固たる対応を採っていくことを確認しました。その上で、こうした内容を含む、内閣官房長官声明を審議し、お手元の配付資料のとおりとしたので、御参照ください。政府としては、情報の収集及び分析に全力を尽くし、新たな情報については、国民の皆様に対して情報提供を行ってまいります。また、米国や韓国等の関係国と緊密に連携し、引き続き国民の安全と安心の確保に万全を尽くしてまいりますので、国民の皆様におかれましては、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたいと思います。なお、この後、防衛大臣が詳細について会見するものと承知をしております。私（官房長官）からは以上です。