「流域水循環計画」の第一弾として17計画を認定

内閣官房水循環政策本部事務局(以下、「水循環事務局」という。)では、各地域における健全な水循環のための流域マネジメントが推進されるよう取り組んでおります。
今般、その一環として、全国各地の水循環に関する計画等について、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」に該当するか否かの確認を行いました。その結果、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」の第一弾として17計画が該当すると認められましたので公表します。
また、あわせて水循環施策の推進のため、内閣官房に支援窓口を設置するとともに、関係省庁の支援体制を整備しましたのでお知らせします。

１．認定・公表の目的: 水循環事務局では、健全な水循環のための流域マネジメント^※1の更なる普及と活動の活性化を図ることを目的として、今般、全国各地において策定されている水循環に関する計画等を「流域水循環計画」として確認し、認定・公表することにしました。
今後、これらの計画から、先進的な流域マネジメントに関するモデル調査対象を選定して活動の支援や有効な取組の紹介をしたり、水循環白書、事例集等の各種公表資料で紹介することで、さらなる広報、普及活動に取り組んでいくこととしています。

２．「流域水循環計画」の確認: 平成26年に水循環基本法が施行、平成27年に水循環基本計画が策定されたところですが、各地での取組で、その理念、考え方に合致した計画がどれくらいあるか把握できていませんでした。今般、第1回締切（平成28年11月末日）までに計画策定主体より情報提供いただき、流域水循環アドバイザー^※2の意見等を踏まえ、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」に該当するかどうかの確認を行いました。
結果として、全国各地で策定されている17の計画が「流域水循環計画」に該当すると認められました。

３．今後の予定: 情報提供の第２回〆切は平成29年２月28日（火）としております。情報提供に関する詳細は、以下アドレスを参照して下さい。

「流域水循環計画」の第一弾として17計画を認定 ～健全な水循環に取り組む各地域の計画を国として初めてとりまとめ～

「流域水循環計画」の第一弾として17計画を認定
～健全な水循環に取り組む各地域の計画を国として初めてとりまとめ～