「平成30年度 先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」実施団体に３団体決定
〜　流域マネジメントの鍵となる取組を抽出　〜

 内閣官房水循環政策本部事務局(以下、「水循環事務局」という。)では、地域における流域マネジメントを促進するため、先進的な流域マネジメントに取り組んでいる団体と共同でモデル調査を実施しています。
 今般、外部有識者のご意見を踏まえて検討の上、平成30年度のモデル調査実施団体として3団体を決定しましたのでお知らせします。

 水循環事務局では、平成28年度より、先進的な流域マネジメント※1を実施している団体の活動を支援するとともに、他の流域にとって参考となる取組事例の収集、分析、整理を行うモデル活動の調査を実施しています。

 平成30年度は、4月25日(水)から5月25日(金)まで公募を行い、応募団体の中から外部有識者である流域水循環アドバイザー※2の意見等を踏まえつつ、活動テーマとの適合性、実現可能性、他の流域にとって参考となる取組について総合的に勘案して、以下の３団体をモデル調査実施団体と決定しました。

【実施団体】　(　)は応募団体
１．安曇野市水資源対策協議会 (長野県安曇野市)
調査テーマ：民間企業や住民との連携による新たな地下水涵養、再利用、節水手法の開発
２．印旛沼流域水循環健全化会議 (千葉県)
調査テーマ：第２期計画の成果・課題を踏まえ第３期行動計画策定に向けた方向性の検討
３．錦江湾奥会議 (鹿児島県鹿児島市)
調査テーマ：錦江湾奥を共有する４市が行政境を超え、水循環の視点からの新たな計画策定
※1 流域マネジメント
 森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸地域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、様々な取組を通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等がそれぞれ連携して活動すること。
※2 流域水循環アドバイザー
 事務局が流域マネジメントの取り組みを進めるにあたり、様々な視点から助言をいただくために依頼している学識者
東京大学国際高等研究所ｻｽﾃｲﾅﾋﾞﾘﾃｨ学連携研究機構 沖　　大幹 教授
愛媛大学大学院農学研究科 武山　絵美 教授
筑波大学生命環境系 辻村　真貴 教授
東京学芸大学環境教育研究センター 吉冨　友恭 教授

○提出・お問い合わせ先
内閣官房水循環政策本部事務局 加納(かのう)、 東郷(とうごう)、 酒井(さかい)
TEL：03-5253-8389（直通） FAX：03-5253-1582