スマート公共サービスの実現に向けて、シンプルかつ直感的で、わかりやすく使いやすいユーザーインターフェースを目指すとともに、行政手続の自動処理やデータ連携等を一層強化し、利用者に負担を感じさせないものにし、更に行政の手続きやサービスが民間の取引やサービスと連携した形で提供されることによって、より高い利便性の実現に取り組みます。
これらを踏まえ、デジタル３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクティッド・ワンストップ）に沿って、地方を含めた行政のデジタル化、民間におけるデジタル技術の活用促進などを一層加速化することとし、国民一人一人のニーズに合った2030年の行政サービスの実現に向けて、デジタル時代の行政を支える基盤として、政府情報システムのクラウド化や共用化、機動的かつ効率的、効果的なシステム整備に資する技術的対話の方法による調達等を推進するとともに、対面・書面・押印を求める規制・慣行の見直し等に取り組み、我が国の社会変革を一気に進めていきます。
また、「事業環境改善に向けた取組について（改訂2020）」(令和2年4月20日事業環境改善のための関係府省庁連絡会議決定)を踏まえ、「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現に向けた取り組みを行います。