中小企業・小規模事業者の生産性を高め、付加価値を増加させ、従業員や家族の消費を支え、地域経済にも貢献するという好循環を促すことが、我が国全体の成長に不可欠です。
　そのため、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築や大企業と下請企業と個別取引の適正化、デジタル化による生産性向上の取組を広めていくとともに、事業承継が円滑に行われるよう取組を強化するなど、中小企業・小規模事業者を支援する様々な対策を展開していきます。
　また、人口減少下において、将来にわたって特定地域基盤企業（乗合バス事業者及び地域銀行）によるサービス維持を図るため、独占禁止法の特例法が成立しました。本特例法について、関係省庁の緊密な連携の下、適切な運用を進めてまいります。
　加えて、地域の実情に合わせて、AIやビッグデータ等を活用し、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、スーパーシティの速やかな指定や、国家戦略特別区域会議による基本構想の提案などに集中的に取り組みます。