消費者政策会議-設置根拠-

昭和43年5月30日法律第78号
改正　昭和58年法律第78号
平成11年法律第102号
平成16年法律第70号
平成20年法律第27号
平成21年法律第49号
平成24年法律第60号

第二十七条　内閣府に、消費者政策会議（以下「会議」という。）を置く。
２　会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一　消費者基本計画の案を作成すること。

二　前号に掲げるもののほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議するとともに、消費者政策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。

３　会議は、次に掲げる場合には、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

一　消費者基本計画の案を作成しようとするとき。

二　前項第二号の検証、評価及び監視について、それらの結果の取りまとめを行おうとするとき。

第二十八条　会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２　会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
３　委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の規定により置かれた特命担当大臣

二　内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）のうちから、内閣総理大臣が指定する者

４　会議に、幹事を置く。
５　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
６　幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７　前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。