くらしとしごとの支援策
中小企業・小規模事業の方々向けの支援策
- ●資金繰り
- 融資を受けたい・返済条件を変更したい▼
- ・実質無利子・無担保で最大５年間元本据置の融資を受けられます（政府系金融機関）
- ・民間の金融機関でも実質無利子・無担保で融資を受けられます
- ・劣後ローンやファンド出資などについてご案内しています
- ・元本・金利を含めた既往債務の返済猶予等の条件変更ができます
- ・融資の申し込みをされる事業者の皆様への資金相談窓口サイトはこちら
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- ●返済が必要ない給付金、補助金、助成金
- 持続化給付金を受けたい▼
- ・売上が大きく減少した中小・小規模事業者に、使途制限のない資金を、最大200万円給付します
- ・売上が大きく減少した中小法人等に、土地・建物の支払賃料の一部を6ヵ月分給付します（家賃支援給付金）
- 補助金・助成金を活用したい▼
- ・海外の生産拠点を国内にも確保するなど、国内で生産拠点等を整備しようとする場合の設備導入等を支援します（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）
- ・製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への設備投資等を支援します（海外サプライチェーン多元化等支援事業）
- ・新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します（働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等））
- ・マスクの製造ラインの増強等の経費の一部を補助します（マスク生産設備導入補助事業）
- ・テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの投資を補助します（生産性革命推進事業）
- ・非対面型の対応や事業再開に向けてガイドラインに沿った感染防止対策の投資に対して、最大200万円まで支援します
- 従業員の雇用を維持したい▼
- ・雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない場合は９／１０助成します。
- ・家族の介護を行う労働者のため有給の休暇を取得させた事業主を支援します（両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」
- ・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設しました
- テレワークを導入したい▼
- ・新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します（働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等））
- ・テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの投資を補助します（生産性革命推進事業）
- ・テレワーク導入に際して、専門家が無料でコンサルティングを行います（テレワークマネージャー事業）
- ・各府省等テレワーク導入お役立ち情報掲載しています
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- ●税金・社会保険料・公共料金の猶予等
- 税金・社会保険料等の猶予▼
- ・税の納付が難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより納税が猶予されます（国税・地方税）
- ・厚生年金保険料等の納付で事業の継続が困難になる方に、保険料の納付を猶予します（厚生年金保険料等猶予制度）
- ・建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは１／２とします
- 公共料金等の猶予▼
- ・上下水道、電気・ガス、固定電話・携帯電話・インターネットサービス、ＮＨＫ受信料などの公共料金の支払いを猶予します
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- ●その他の支援
- 取引先との関係を相談したい下請事業者▼
- ・相談窓口はこちらです
- 事業を引き継ぎたい、再編したい方▼
- ・Ｍ＆Ａ等の第三者承継に伴う専門家活用経費や、既存事業の廃業に係る経費の一部を補助します（経営資源引継ぎ補助金）
- 株主総会の開催や、企業決算について▼
- ・オンラインでの株主総会や緊急事態宣言を踏まえた企業決算・監査等の対応についてご案内します
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- ●業種別支援策
- ・飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係、介護施設、文化芸術関係者、スポーツ関係、その他の業種
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- ●地方自治体の支援策
- ・地方自治体別の補助金・助成金・融資の情報をまとめています
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- ●税制措置
- ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置についてご案内しています（国税・地方税）
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- ●相談窓口
- 相談したい▼
- ・資金相談特設サイト（政府系金融機関の窓口一覧などをご案内しています）＜経済産業省＞
- ・銀行協会等の相談窓口（民間金融機関に関する相談窓口をご案内しています）＜金融庁＞
- ・持続化給付金に関する相談窓口（よくあるご質問や相談窓口をご案内しています）＜経済産業省＞
- ・総合労働相談コーナー（労働問題について幅広くご相談を受け付けています）＜厚生労働省＞
- ・雇用調整助成金お問い合わせ先一覧（地域別の相談窓口をご案内しています）＜厚生労働省＞
- ・国税局猶予相談センターのご案内（地域別の相談窓口をご案内しています）＜国税庁＞
- ・中小企業・小規模事業者向け相談窓口（経営上のご相談を受け付けています）＜経済産業省＞
- ・各都道府県の一般的な相談窓口（情報提供や相談窓口をまとめています）＜内閣官房＞
